本日、三日間の一般質問が終了しました。一般質問とは、本会議において議員が練馬区の行う行政全般に対して、事務の執行状況や将来の方針、課題について質したり、政策提言をすることができます。私は質問に立ちませんでしたが、「空き家対策」について提起しました。
国は所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制を見直し、今年4月から相続登記の申請の義務化をしました。家や土地を相続した所有者は「相続登記」や「住所等の変更登記の申請」が義務付けられ、期限内に登記がなされない場合は過料が課され、将来の売却にも影響が出てきます。
政府広報オンラインによると、現在、日本では空き家が増え続けており、使用目的のない空き家の数はこの20年間で約2倍に増加。空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、不法侵入など様々な悪影響が生じるおそれがあり、大きなトラブルにつながりかねません。特定空家になってからの対応には限界があります。全国の基礎的自治体には、これまで以上に、地域の実情に応じた、空き家の活用や、適正管理の推進を強化していくことが求められています。
練馬区では、平成２８年から「空き家活用相談窓口」を設置し、空き家を貸したい人借りたい人のマッチング事業を行われており、地域の子育て広場に生まれ変わった事例が紹介されています。しかし、実際に契約まで至った件数は７件とマッチング率は低く、活用がなかなか進まないのが実状です。先般の法改正を受け、区として“空き家の利活用をより一層強化していく課題にどう向き合っていくのか質問。
そして大切なのは、空き家の未然防止対策を強化することです。
区内の高齢化率は増加傾向にあり高齢者の方々が元気なうちから今後のことを親族と一緒に考え、いつ発生するかわからない相続問題に向き合っていくことが不可欠です。
一人暮らし高齢者世帯の今後の空家等になり得る可能性を周知することが重要であり、こうした一つひとつの積み重ねが、ひいては管理不全空家の発生予防につながるものと考えます。
環境部長からは、貸す人と借りる人のマッチング事業の相談件数は年々増えており、今後も取組強化に努めると答弁がありました。また、社協に設置した終活相談窓口でも空き家の相談会への参加を促していくとのことです。