12月26日、練馬区議会臨時会が開催されました。

本区では、国と都の補助メニューを活用し、59億5,281万円の補正予算が編成され、以下の補助メニューが全員一致で可決しました。
１、低所得世帯への給付金（１世帯あたり２万円）

　　対　象：住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、家計急変世帯の約９万1000世帯

　　実施日：令和８年２月の予定

　　※８割が申請不要のプッシュ型の支援。２割は、家計急変世帯で申請が必要。そもそも本人がそのような世帯
　　　であることの認識はあるのか？
　　　練馬区では、以前から「周知が大きな課題と認識」しており、ここへの周知こそが最大の壁。
　　　周知については、しっかりと取り組んでいただきたいと要望。

２、キャッシュレス決算ポイント還元事業（還元率20%・２か月間）

　　実施日：令和８年６月の予定。全会派から前倒しするよう要求

３、住まいの防犯対策費助成金（補助率¾ 1世帯あたり上限３万円）

４、物価高対応子育て応援手当（子ども１人あたり２万円）

　　実施日：令和８年２月の予定

５、施設等運営支援臨時給付金（令和７年10月分～令和８年６月分）

　　介護、障害者及び子ども施設

今回の補正予算委員で、歳入歳出予算補正全般について質問しました。

Ｑ：国の物価高対策には、中低所得者への支援が明記されています。しかし、本区の補正予算の内訳を確認しますと、住民税非課税世帯等の低所得者に偏った支援に留まっているように見受けられます。物価高の影響は全世帯に及んでおり、特に「非課税世帯には該当しないが、生活に余裕がない」中所得世帯（いわゆる中間層）の家計も限界に近い状態にあります。

今回の補正予算をどのような優先順位で編成されたのか、また、中所得世帯及び低所得世帯それぞれに対する支援の在り方について、区の考えは？

Ａ（財政課長）：限られた財源をどの事業に、どれくらいの規模で配分するか、慎重に行った。

その結果、今般の対策で必須項目とされている食料品の物価高騰に対する特別加算を活用する事業として

物価上昇の影響をより大きく受ける低所得世帯を対象とした給付金とした。

給付金の対象を限定する一方で、昨今の物価上昇が広く区民生活、事業者活動に影響していることに鑑み、多くの区民の皆様が利用でき、商店会をはじめ区内中小企業にも寄与するキャッシュレス決算ポイント還元事業を還元率20％２か月間という枠組みで合わせて提案させていただいた。さらに、本補正予算に計上している子育て応援手当の支給、事業者に対する施設等臨時給付金に加え、国が実施する電気ガス料金の支援やガソリン減税、また都が実施する東京アプリ生活応援事業、赤ちゃんファーストプラスなどが実施されることになっている。こういったものを組み合わせたパッケージとして、低所得世帯だけでなく、幅広い区民や事業者の皆様を支援していく対策となっている。区としては、限られた財源を活用し、真に必要とするところへ集中的に支援を行っていくという考えの下、引き続き区民生活を支えるうえで、必要な施策を実行していく。

Ｑ：物価高騰の影響が全世帯に及ぶ中、支援の対象に「線引き」をするのであれば、そこには区民の誰もが理解できる明確な根拠が必要です。今回の給付を受けられるのは、全世帯の４割のみです。不公平感を抱かせぬよう、区民の方に対して納得性のある丁寧かつ誠実な説明責任を果たすべきと考えます。

　また、児童扶養手当受給世帯の支援について伺います。児童扶養手当受給世帯への迅速な給付は、困難な状況にある家庭にとって大きな支えとなります。一方で、対象の選定理由や公平性の観点から区民の方への丁寧な説明が求められます。ひとり親世帯以外にも生活に困窮している子育て世帯は数多く存在します。児童扶養手当受給世帯に限定することで、真に支援を必要とする世帯が漏れてしまう懸念はないのでしょうか。今回の支援は、スピード感を重視していると思いますが、プッシュ型支援のあり方について見解を伺いたいのと、支援の網から漏れる世帯への対応を含め、区の見解を伺います。

Ａ（管理課長）：プッシュ型支援は迅速性が担保でき、事務処理のミスも大幅に軽減できるため事務コストも軽減できる。

今回のような現金給付については極めて有効な手段であると考える。

今回の給付対象でない方には、キャッシュレス決算ポイント還元事業など様々な施策を通じて支援が可能な限り広くいきわたるように、パッケージで考えている。また、福祉部門としてもこの機を捉えて、通常の支援につながるよう幅広い方々の支援を行っていく。

Ｑ：貴重な税金を投じる補正予算である以上、特定の対象に予算を充てる明確な根拠と、区民の方が納得できる説明が不可欠です。誰もが制度の意図を理解できるような仕組みをつくっていただきたいとお願い申し上げます。

　私は以前から、低所得世帯への継続ある支援が必要だと申し上げてきました。今回は国の推奨メニューに入っているので致し方ないですが、このような給付金支給は、一時的なものです。自立に結びつくような支援をしていかなくては、いつまでも低所得者のままです。世帯によって支援の仕方は異なると思いますが、もっと先を見た継続的な支援が必要です。今回も「その場しのぎの現金給付」と言われても致し方ないと思います。

そのあたりについて、どうお考えなのかお聞かせください。

Ａ（管理課長）：現金給付の事業を実施する際に継続的な支援につなげることは必要だと認識している。これまでも給付金お知らせの中に、区の就労や相談窓口の一覧を同封し、しっかり支援に繋がるよう努めている。今回も同様な取組をしていく。

Ｑ：重点支援地方交付金を活用した事業については、制度創設時より、内閣府から事業終了後の、実施状況や効果の公表が求められています。

効果の持続性としては、一時的な給付であるため、物価高が長期化する中での根本的な解決には至っておらず、効果の持続性には限界があると考えます。また、自治体窓口の事務負担に加え、情報弱者への周知不足など、実施過程における現場の課題は山積しています。

重要なのは、単に効果があったかだけではなく、その検証プロセスが妥当であったか、そして次の政策にどう生かせるかという視点です。

今回実施する事業が、区民の生活や地域経済に具体的にどのような影響を与えるのか。

今回の検証結果を今後の物価高騰対策や、予期せぬ経済危機への備えにどのように反映させていくのか、区のご所見を伺います。

Ａ（財政課長）：令和２年度以降、区のHPにおいて、交付金を活用した事業の実施状況、あるいは事業効果を公表している。今回実施する各事業についても、同様にしっかりと実施結果の検証を行い、今後の施策につなげていく。

まとめ：限られた予算だからこそ、その配分には公平性と透明性が欠かせません。その効果を客観的に検証し、困窮している方々はもちろん、それを支える現役世代の方々にとっても納得性のある制度設計を目指していただくよう強く要望いたします。

区民の暮らしを守るための、より実効性の高い行財政運営を期待します。