令和７年第四回練馬区議会定例会の一般質問にて、日中独居高齢者について質問しました。

　日本は、世界で最も急速に高齢化が進行しており、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。単身高齢者世帯も増加傾向にあり、社会的孤立や健康問題、経済的な不安など、様々な課題に直面しています。

　練馬区においても、令和７年１月１日現在、65歳以上の高齢者約16万3千人のうち、ひとり暮らし高齢者は約5万7千人で高齢者の35.2％を占めており、高齢者の3人に1人がひとり暮らし高齢者となっています。未婚・晩婚化等で今後、ひとり暮らし高齢者は更に増加が続く見込みで、支援が必要な高齢者が増えていくとされています。

そのため、多くの自治体で、単身高齢者世帯及び高齢者のみで構成される世帯に対して、安否確認や生活サポート、社会参加の促進など、多岐にわたるサービスが提供されています。

本区においても、「高齢者在宅生活あんしん事業」があり、緊急通報システム・生活リズムセンサー・見守り訪問・電話や配食、ICTを組み合わせて利用できる事業を実施しています。

対象者は、練馬区に住所を有し、かつ、居住する65歳以上の高齢者のうち、慢性疾患等がある等の日常生活を営む上で常時注意を要する者、介護保険の要支援・要介護の認定を受けた方等一定の条件があります。

　一方で、区内の高齢者の約８割は要介護認定を受けていない、いわゆる「元気高齢者」ですが、その中には介護サービスを受ける必要がある高齢者もいます。

そのため区は、３年かけて65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の実態調査を行っています。今年は75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象として実施していますが、支援が必要だと思われる方には地域包括支援センター等と繋がることができますが、情報提供を拒否する人も一定数います。その中には支援が必要な方もいると思います。その方達をどう見守っていくのか今後の課題です。

答弁

　昨今、犯罪に巻き込まれる不安などから、調査において、ご自身の情報を地域の関係者に提供することを拒否される方が増えています。必要な支援につながらないリスクが、高まることが懸念されます。区では高齢者の異変を発見したときに、すぐに地域包括支援センターにつなぐことができるよう、センターの生活支援コーディネーターを中心に、民生・児童委員や町会・自治会、商店街や企業などと連携し、見守りのネットワークを構築しています。引き続き、区民や地域団体等に積極的に働きかけ、ゆるやかに見守る地域づくりを進めてまいります。

家族同居高齢者の日中独居高齢者の支援について

　核家族化や共働き世帯の増加に伴い、家族と同居しているにもかかわらず、高齢者が日中「一人」で過ごす時間は増加傾向にあります。この状態は、単身高齢者の「独居」とは異なり、家族が近くにいるという安心感がある一方で、家族の目が届かない時間帯特有の深刻な課題があります。課題解決には、家族が抱え込むのではなく、地域包括支援センターを起点として、介護保険サービス、先端技術、そして地域の交流の場を多角的に組み合わせた支援体制を築くことが求められます。

高齢者支援はひとり暮らし高齢者に目が生きがちですが、家族と同居の日中独居高齢者も見守る対象としての支援がありますが、知らない人も多く、家族にも周知が必要です。

　働きながら介護に関わる「ビジネスケアラー」は増加傾向であり、経済産業省の推計では30年に318万人と20年から56万人増え、離職や仕事との両立による経済損失は30年に9.1兆円に上るとされています。

介護する家族にも「高齢者在宅生活あんしん事業」をもっと周知し、ＩＣＴを活用することで、家族介護者への支援にもつながります。

介護サービス申請を受けたケアマネージャーは、家族へ「あんしん事業」や「介護者支援事業」を促していただき、介護家族が安心して働けるような環境を作ることが重要です。

高齢者在宅生活あんしん事業：練馬区公式ホームページ

介護者支援事業：練馬区公式ホームページ

答弁

　高齢者若い世代が同居する世帯は、高齢者を含む世帯の約３割です。地域包括支援センターでは、家族の就労等により、日中独居になる高齢者についても、相談に対応し、介護保険サービスや高齢者在宅生活あんしん事業、地域の見守り等につないでいます。今後も、家族が介護を抱え込まず、早期に相談できるよう、SNS等を活用し、様々な年齢層に広く周知してまいります。

　介護家族がご自身の生活と介護を両立するためには、介護保険サービス等の利用による負担軽減とともに、ICT機器による見守りサービス等を活用し、介護者自身の休息や安心を確保することが大切です。

　今後も、ケアマネージャーが家族の状況も考慮し、区の事業を適切に案内できるよう、働きかけを強化してまいります。