9月5日から第三回練馬区議会定例会が開催しました。
今日は、一般質問で、手話に関する施策について質問しました。※緑部分は答弁

　手話に特化した初めての法律となる「手話施策推進法」が6月18日、衆議院本会議で全会一致により可決、成立し25日に施行されました。手話は言語であり、重要な意思疎通の手段であると位置付け、国や自治体の責務と明記されました。

施策の柱には「手話の習得、使用」「手話文化の保存、継承、発展」「手話に関する国民の理解、関心の増進」の三つを掲げています。国はこれらの施策を行うために必要な財政上の措置を講じ、手話を使う人たちの意見を施策に反映させ、施行後5年をめどとした検討規定も設けることとされました。

「手話施策推進法」が施行され、自治体の責務が明記されたことにより、区としても今まで以上に手話に関する施策を推進していかなくてはいけません。

本区は、令和4年6月22日に「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」を公布・施行されました。第４条に、区の責務において、手話が言語であることの普及に関する施策を実施するものとする。とありますが、条例が施行されてから3年が経ち、具体的にどのような施策を打ち出し、実施してきたのかご所見を伺います。

⇒区は、法に先駆け、令和４年6月に「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」を制定した。条例は、法と同様の理念のもと、区が手話を含む障害者の意思疎通手段の充実に関する施策を実施することを規定している。

　条例の制定に併せ、聴覚障害者や手話通訳者の団体のご意見を伺いながらタブレット端末を利用した遠隔手話通訳等、手話に関する施策の充実に取り組んできた。

　手話施策推進法の施行やデフリンピックの開催は、手話に関する施策を更に充実し、区民の理解を一層促進する機会になると考えている。昨年作成した条例・手話の紹介動画では、11月に開催されるデフリンピック代表選手に手話を紹介していただいた。障害者フェスティバル等のイベントや障害者団体による小中学校への訪問授業等でこの動画を活用し、手話の普及啓発とともにデフリンピックの機運醸成に取り組んでいる。

　手話施策推進法で定められた9月23日の手話の日に併せ、区役所で手話のパネル展を実施するとともに、聴覚障害者や手話通訳者の団体が開催する「手話まつり」の支援を行うなど、手話の普及啓発に取り組んでいく。来年度策定予定の次期障害者計画に法の趣旨を反映するとともに、手話に関する施策の充実を検討していく。

　本区が作成したリーフレットにもあるように、障害の種別や一人ひとりの特性によって、必要とするコミュニケーション手段は様々です。言葉でのコミュニケーションが難しい方には、手話や要約筆記、筆談等がありますが、文章を読み取ることが難しい方もいます。

そのような方達に対して、現在開催中の大阪・関西万博では約50種類のピクトグラムがあり、耳が聴こえない人だけではなく、高齢者や外国人等にもとても分かりやすいとされています。他県の消防本部でも、救急の現場でピクトグラムのアプリが導入され迅速な対応ができているなどピクトグラムの活用が増えていますが、簡単にコミュニケーションが取れるピクトグラムの活用等について区はどのような見解をお持ちなのか伺います。

⇒ピクトグラムは、文字の変わりに、視覚的な図や記号で表現できる簡単にコミュニケーション手段の一つと認識している。ピクトグラムの活用も含め、障害特性に応じた多様な意思疎通手段の充実に取り組んでいく。

　事業者による障害のある人への合理的配慮の提供について。令和６年４月に障害者差別解消法が改正され、民間事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。これにより事業者は障害を持つ方から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、負担が過重でない範囲で合理的配慮を行うことが求められます。

法改正により合理的な配慮が適切に行われるために必要な環境の整備が義務であることを知らない事業者が未だにあるのが現状です。当事者が困っていることの課題は依然多く、区内事業者に対しての周知がまだまだ不十分だと考えます。この問題を区はどのように認識しているのか伺います。

⇒区は法改正の機会を捉え、障害者差別解消法に関するリーフレットを改訂し、区職員や事業者向けの研修、区民向けの講演会等を開催し周知している。障害者やその家族、教育関係者、産業団体等と意見交換を行い支援に活かしている。

次に、今年11月に開催されるデフリンピック関連について伺います。

都内では、デフリンピックを盛り上げるために様々なイベントが開催されており、都民の大会への認知度は上昇し、徐々に注目は高まりつつあります。

本区でも、来月開催のねりま祭りにデフリンピックの競技体験会を実施する等普及活動に取り組んでいますが、大会後もインクルーシブな社会の実現に向けて、手話に関する施策の普及啓発活動を継続することが大切だと考えます。

　デフリンピック開催に向けて、都内ではバリアフリー設備の導入が進んでいます。

音声を自動で字幕表示する「翻訳機能付き透明ディスプレイ」が都庁舎の総合案内を始め、都内各所に設置されています。同技術は都内の区市町村の窓口でも利用がっており、約20自治体が導入しています。

他にも火災が発生した際に報知機と連動して光が高速点滅し、聴覚障害者に異常を知らせる「光警報装置」なども整備されています。

これらの機器は聴覚障害者の安全のために不可欠な設備であり、デフリンピックのレガシーとして都は設置を進めており、ユニバーサルコミュニケーション機器を導入する区市町村を支援していますが、本区においても、新しく改修する公共施設や公園トイレなどにこのような設備を導入すべきだと考えます。ご所見を伺います。
⇒令和４年に導入した遠隔手話通訳は、利用できる窓口を26カ所から47カ所に拡大した。令和５年に開設したICT相談窓口では、機器やアプリを充実している。火災等を視覚的に知らせる警報装置については、区役所のトイレや通路などに設置しているほか、聴覚障害者から寄せられた声を踏まえ、大規模改修を行っている心身障害者福祉センターでも新たに設置する。引き続き、翻訳機能付き透明ディスプレイなど、新たな機器の情報収集に努め、ICTを活用した意思疎通支援の充実について検討していく。