地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律が施行され、従来の分野別の支援体制ではカバーしきれない複雑化・複合化した課題に対応できる体制を作ることを目的として、重層的支援体制整備事業業務が実施されてから４年が経とうとしています。誰一人取り残さないことを前提とした「属性を問わない相談支援」、相談者と社会とのつながりをつくるための「参加支援」、そして「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することが必須です。本事業を実施する自治体も年々増えていて、令和７年度に練馬区も実施予定自治体に入っています。

　重層的支援体制強化に向けた取組として、居場所の増設に加え、ボランティア・地域福祉推進センターに新たに「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置するなど、本区では、複合的な課題を抱える世帯に対し、関係機関が連携した包括的な支援を実施しています。

　ひきこもりは男性が多いと思われがちですが、実は女性に広く存在しています。そのため、本区では令和６年２月から女性を対象とした相談支援「レディースディ」を毎月実施しており、参加者からは、安心した環境で話し合うことができた、などの評価をいただいています。参加者の中には、定期的に居場所に通うことができた方や他の支援プログラムにつながった方もいます。

また、利用者から男子会をやってほしいとの声があったため、本年１月から実施しています。

　一昨年から、ひきこもりについて提議していますが、そこで江戸川区の取組を何度かご紹介させていただいています。同区長は区職員時代に福祉部長として、ひきこもり当事者とその家族の支援に携わっていた経験から、率先して積極的にこの問題に取り組んでおり、ひきこもりについて理解促進を促す条例「ひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポート推進条例」が制定されています。

　区民約７０万人のうち給与所得者などを除いた約２４万人・１８万世帯を対象に１年がかりで郵送と訪問で回答を求め、１０万あまりの世帯から有効な回答を得るという大規模な実態調査を実施しました。その結果ひきこもり状態の人は７９１９人で、不登校を合わせた当事者数は９０９６人に達しました。把握できただけでも区民の約７７人に１人という水準です。

　本区では、令和元年に民生・児童委員の協力のもと調査を行ったようですが、前回の調査から５年以上たっており、コロナ前と後では状況が異なること、ひきこもりの方が増えていることなどから江戸川区のような大規模な実態調査を実施することを要望しました。

　離職後の就活でつまずく方が多いとききます。今年４月から自己都合退職者の失業給付に関するルールが大きく変わり受給開始期間が短縮されることは歓迎しますが、就活期間が長期化するとだんだんやる気も低下していきます。

私も経験者の一人。あの頃を思い出すと胸が痛くなります。

本区は、次年度から就労サポーターを増員し、就職を希望する人に対しては、個々のニーズに応え就労支援を強化します。具体的には、サポーターが求人の開拓、事業者とのマッチング、就労定着支援を行っていきます。また、その過程では、相談者の面接の同行や、企業側に対しては雇用条件の調整なども行うこともあります。

区内にソーシャルファームが増加することも、就労支援にとって有効だと思います。

　就労に不安がある方は、区内事業者と連携して、就労体験ができる場所を増やすべく取り組んでいきます。

ひきこもりは誰もがなりうるものです。自分ごとと捉え、今後もひきこもり支援に取り組んでまいります。

お困りの方は遠慮なく、ご連絡ください。

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