令和6年第四回練馬区議会定例会の一般質問にて、女性活躍推進の取組について提起しました。

　2016年４月に女性活躍推進法が施行され、女性の社会進出は増え続け今後もさらに増加する見込みです。しかし、様々な場面において女性の力が十分に発揮できる社会とはいえません。

　区が実施した「人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査」では、「男は仕事、女は家庭」という考え方をそう思わない人は8割以上にのぼっていますが、社会全体として「男性の方が優遇」されていると感じる人の割合は8割と区民の意識調査からも女性が活躍しにくいことがわかります。

　練馬区民は、7割強が区外で働いていますが、区内で働く割合が高いのは女性です。女性は家事や育児に時間をかけられるよう近隣で働くことを選択しているのではないでしょうか。ワークライフバランスは、理想と現実とで乖離が見られる結果となり、家事やケアワークの負担が女性に偏りがちということがわかります。

　女性就業者数は増えているものの、管理的職業従事者に占める女性の割合は依然低く、国の第5次男女共同参画基本計画の目標に達していません。

　女性活躍社会を目指すには、意思決定の場に女性が参画することが重要です。今後さらにスピード感を持ってダイバーシティ推進の取組を進め、企業や政治の意思決定の場に女性を増やすことで、性差によって生まれる不平等や格差を減らす社会構造に変えていく必要があります。 区としての考えは？

⇒A：区は、今年度、「第６次男女共同参画計画」を策定する。人と人との違いを認め合い、自らの希望に沿った生き方を選択できる社会を目指すことを基本理念とし、「男女が共に活躍できる道を広げる」を目標に掲げている。

　女性活躍を推進するため、就労、起業、再就職に関する支援や区の審議会等委員への女性の積極的な参画、家事・育児に家族で取り組むための支援などを取組に位置付けている。

区内事業者における女性活躍推進の取組について

　区内事業者では、「女性活躍推進法」についての認知度は4割と低く、女性の活躍推進の取組が進んでいないことが実態調査で明らかになっています。女性の活躍推進に向けた取組を効果的に行うためには、組織全体の理解の下に進めることが重要です。区内事業所へのアンケートでも事業者が女性活躍の推進に関して区に望むこととして「保育施設の充実や仕事と家庭の両立支援体制の強化」との回答が最多となっています。

　家庭の事情や個々の希望に即してテレワークやフレックスタイム制など働きやすい環境を整えることが離職防止にもつながると考えます。区内事業者が女性活躍推進を積極的に取組には、区がどのように支援していけるのか？

⇒A:区内に多い小規模事業者に適した職場環境づくりを推進するため、事業者向けセミナーの実施、男女共同参画情報誌「MOVE」等を活用し、国や都が実施する各種助成制度や、女性のキャリア支援についての情報提供を行う。

仕事と女性の健康課題について

　経済産業省が行った実態調査では女性従業員の約4割が女性特有の健康課題などにより職場で正社員として働くこと、昇進等をあきらめなくてはならないと感じた経験があると答えています。女性の健康課題と主体的なキャリア支援をいかに推し進めるか、今後の日本企業の持続的な成長という観点からは避けて通れない課題です。

　都は女性が活躍できる社会のムードを醸成するため、将来の妊娠・出産に備え健康な女性が卵子を保存しておく卵子凍結に関するセミナーを開催しています。本人だけではなく、家庭や職場など、卵子凍結についての理解を促進することが重要です。

　都区が開催する女性特有の健康課題セミナーや相談窓口の案内など周知を徹底することも重要です。

関係各所と連携して女性活躍推進の取組を強化していくことを要望。
⇒A:現在策定中の次期健康づくりサポートプランにおいて、ライフステージに応じた健康づくりを推進している。
　SNSやアプリの活用、動画配信、女性の健康づくり講座の開催などを通じて、女性の健康支援に取組む。

女性活躍推進の取組を積極的に進めていけるよう、次期計画等を注視していきます。