• ◆早稲田大学法学部卒
  ◆早稲田大学大学院法務研究科修了（法務博士 専門職）
  ◆前職（株）NTTドコモにて訴訟関連業務、ICTによる業務改善等に従事
  ◆東京都子育て支援員
  ◆維新塾６期生
  ◆目黒区消防団第１２分団

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政策 ①働きながら安心して子育てできる目黒へ
◆学童保育への給食導入
夏休みなど長期のお休みの間でも子供を学童保育に預ける保護者は多いと思います。しかし学校とは異なり、学童保育では給食提供がありません。朝の忙しい時間帯の15分から30分程度でも、働きながら毎日お弁当を作るのは大きな負担です。
また、特に夏場は冷蔵庫などの保管場所がない場合には、前日の作り置きはもちろん常温で数時間保管することでも食中毒などの衛生面に不安があります。学童保育での給食提供、また宅配弁当のお弁当配布などで、子どもの健康を守りたいと考えています。

◆防犯特化の街づくり
放課後の時間になっても、共働き世帯の保護者のほとんどが仕事をしており、公園に毎日のように付き添うのは中々難しいと思われます。
私が登録している「home＆school」という学校連絡アプリの通知によると、毎月平均4.5件の不審者情報が報告されています。
このような状況においては、見まわりの回数を増やす、防犯カメラの設置台数を増やすなどの対策をしても、一瞬のスキやカメラの死角など限界もあります。
それならば公園を、ヨーロッパによくある公園をお手本に
①見通しをよくする
②公園内を目的に応じてゾーン分けする
といった構造を基本として、安全に、そして不安を感じることなくのびのびと遊べる公園に作り変えていきたいと考えています。

政策 ②頑張って働く人がインセンティブを得られる社会
◆所得制限のない子育て支援
政府はさまざまな子育て支援策を出していますが、子育て支援という名目にもかかわらず、所得制限が設けられています。令和3年度の臨時特別給付金についても、目黒区は約45%の子育て世帯に対して支給されませんでした。児童手当も同様に所得制限があります。
児童手当が支給されない世帯に対しては、特例給付として月5000円の一律給付がされてきましたが、令和4年10月の児童手当法改正により、特例給付も支給されない世帯も出てきています。
子育て支援に関する給付は、子育てには多くのお金がかかることから、少子化対策のための施策ですが、所得制限を設けることで貧困対策と目的が混同されています。このように一つの政策に目的が二つあると、どのような効果を求めて実施しているかがわからなくなり、適切ではありません。
子育てに対しても、子どもに対しても、平等に扱われるべき政策が、保護者の収入額によって扱いが異なると、どうしても不公平感が生じます。政策は、シンプルに目的に応じて設定し、頑張って働いた人がインセンティブを得られる、より公平な社会を目指します。

政策 ③民間やデジタル活用による、実感できる区政改革
◆行政手続きのDX化、民間活用
民間企業に比べて、役所の手続きはまだまだ紙の書式で提出を要求されることが多く、諸外国と比べてもデジタル化が遅れています。公共事業に関する手続きについてはDX化（デジタルトランスフォーメーション）をすすめることで、民間企業の参入障壁を減らし、企業としての競争力を高めていけるように一新していきます。
また、住民のみなさんが利用する全ての行政手続きについても、スマートフォンだけで簡単に解決するようにさらなるDX化を推進します。特に、防災・減災に関する情報については住民の皆さんが安心して対策、避難行動がとれるように、デジタル情報を整備していきます。
次に、公園や図書館のように、住民の憩いの場になる場所については、民間の参入を促し、魅力的で活力があり、そして財政負担が少ない公共施設としても運用できるようにします。

はじめまして。

日本維新の会 目黒区政対策委員 上田あやです。

目黒区に暮らして20年。

この街で学び、働き、子育てをしています。

この目黒がいつまでも素敵な街であり続けるために、そして素敵な住民でいるために、「働きながら安心して子育てできる目黒」「頑張って働く人がインセンティブを得られる社会」を目指し、チャレンジします！

特に「子育て支援に対する所得制限」により働く女性、働き盛りの世代の就労意欲が阻害されていると感じています。

大学時代に学んだ法律、企業で得たICT(情報通信技術)関連の知識、そして働きながら子育てをしている経験をフル活用して、未来に希望を持てる社会をつくります。