こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
北海道ニセコ町が、裁判に向けて異例の署名活動を行っているのはご存知でしょうか。

参照:「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」のお願い

期間は8月25日が締め切りとなっています。
【8/27追記】
ニセコ町議会にて本件のことが質疑されていました。
参照：令和6年(2024年)第7回ニセコ町議会臨時会 

■ 経緯
2008年に所有者のA社が当該の土地を持っていました。3社が転売し、最終的にニセコ町が2013年に、水源地を守る土地として16万3千m2、東京ドーム3.5個分※の土地を購入しました。

するとA社が、「不正に転売されていたことがわかったから土地を返しなさい」とニセコ町を司法に訴えたのです。
2024年9月、地方裁判所がA社の訴えを認め、ニセコ町に土地の返還を命じたと報じられています。
参照:「町民の水を守れ」北海道ニセコ町の水源ピンチ

※東京ドーム1個分：約4.7ヘクタール＝「一辺が220mほどの正方形」

■ ニセコ町の対応
土地問題は現所有者が対応するという決まりがあるため、ニセコ町が訴えられています。
ニセコ町は控訴するわけですが、もし高等裁判所でも負けてしまえば、水源地を保持できなくなるリスクが高まります。

なぜなら羊蹄山の近くは、ニュースで話題にもなった倶知安町の違法開発が今なお続いている土地でもあり、ニセコ町の水源地も勢いづいている開発の波に飲み込まれかねないからです。
参照:羊蹄山ふもとの違法伐採

■ 町が敗訴した場合
A社に土地を返すのですが、土地購入に支払った税金は確実に返ってくるとは限りません。

例えるならば、車を購入したところ、それが盗品であることが後から分かった。盗品なので元の所有者に返すことになる。ただ、購入した店はすでに潰れて跡形もなくなっていた。結果、お金も回収できない…
という構図なのです。

難しい問題ですが、A社も勝手に転売されている時点でなぜ気づけなかったのか…とも思いますが、実際、そうした事例は現実にも起こりうるそうです。

A社の主張の正当性が問われることになるでしょう。それが事実ならば元の所有者からしたら当然の主張でしょうし…でも、一国民としては水源地を確実に守れる方法を選択してほしいと思います。

そもそも、日本の土地が相互主義もなく、政治体制にリスクのある国々に狙われているのです。しかし、そのような国が想定されていなかった時代の考え方のままで運用されているため、このような問題が頻発していると思います。日本を守るために、思い切った法改正が必要だと考えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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