ここ３０年間の投票率の低下

ここ３０年の国政選挙の投票率は、戦後の約４０年余りの時期の平均的な投票率に比べ、

約１２％ほど低くなっています。

総務省が作成した投票率のグラフを見れば、一目瞭然で、平成４，５年ころから大きな落ち込みが見られます。

※上記図は総務省ウェブサイトの図をもとに、筆者が加工

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

特に、ここ数年の投票率だけでみると、最も高い時期に比べ、２０％以上も低くなっています。

衆院：直近約５６％　←　最も高い時期　約７６％

参院：直近約５２％　←　最も高い時期　約７５％　（小数点以下四捨五入）

どうしてこれほどまで、投票率が低くなったのでしょうか。

衆院に関しては、選挙制度の変化は一つの原因です。また、高齢化も影響しているかもしれません。

しかし、他方で、投票時間の拡大、期日前投票の導入など、投票に行きやすくなる方策もとられています。

ここで年代別の投票率をみると、衆参いずれも、６０歳代以上は、減少幅は少ないですが、２０歳代～４０歳代の世代が大きく減少しています。やはり、若者の投票率の低下が、大きく影響しているようです。

※上記２つの図は下記の総務省ウェブサイトから引用

https://www.soumu.go.jp/main_content/000255967.pdf

https://www.soumu.go.jp/main_content/000646811.pdf

高度経済成長期の日本は、投票率も高かったです。

他方、失われた３０年の日本は、投票率も低くなりました。

そして、ここ３０年間の平均賃金がほとんど上がらない、外国資本の参入、外資による土地・企業の買収が進むなどの事態が起きています。

国民が政治に関心を失うと、政府も、外国企業など外部の圧力に流されやすくなるのではないでしょうか。

こう考えると、やはり若い世代を中心に、国民が政治に関心を持つことが大切だと思います。