2026/6/27
【岸本さとこ4年の実績】
この4年間、区民の声に向き合い、 対話を重ねながら、制度をつくり、 計画を進め、区政を着実に前へ進めてきました。
111の実績一覧はHPからご覧ください▼
httsuginami2026.jp/index.html#home_achievements_area
◼︎区役所本庁舎の再エネ化 区役所本庁舎の調達電力を非化石調書の購入により全て #再生可能エネルギー に切り替えました。また、すべての区立施設において、原則100％の再エネ調達を目指しています。調達割合は、32％（2024年度）から68％（2025年度）と倍増し、さらに2026年度には76％の調達を見込んでいます。 杉並区のウェブサイト「環境ダッシュボード」では、区の温室効果ガス排出量やエネルギー利用状況を公開しています。
◼︎区長をトップとする気候危機対策推進本部を設置 区長就任後、区役所内で横断的に、本気のゼロカーボンに取り組んできました。自治体が #ゼロカーボンシティ、二酸化炭素など温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことは、化石燃料から脱却するために必要不可欠です。 住み続けられる地域を次世代に残すためにも、気候危機を喫緊の課題と捉え、行政主導で取り組むことが重要です。
◼︎杉並区子どもの権利に関する条例 「#杉並区子どもの権利に関する条例」は、こどもたちの参画によって実現し、「自分らしく生きる権利」や「守られる権利」が示されています。条例施行後に「子どもの権利相談・救済窓口」をスタートし、こどもたちが電話やメール、LINEなど多様な手段で相談できるようになりました。 「#杉並区いじめの防止等に関する条例」は、杉並区・学校・保護者の責務や役割を明らかにし、いじめの防止対策の基本となる事項を定めました。
◼︎こどもまんなかの地域社会をつくる取り組み 家事や家族の世話などを日常的に行う「#ヤングケアラー」の実態を把握し支援を強化するため、小中学校等への調査に続き、区内の高校生世代を対象に実態調査を行いました。 また、子どもを地域で支える「#子ども食堂」への事業支援を拡充しました。2026年度には、児童虐待や孤立などの状況に置かれた子どもたちを保護し、支援するために区立児童相談所を開設します。
◼︎すべての人にやさしく、安心な震災救援所 避難所に #生理用品 や間仕切りセットなどを配備し、女性・子ども・高齢者・性的マイノリティなど、災害時により弱い立場に置かれる人が安心できる震災救済所を目指しています。 災害時に取り残されがちな要配慮者のための「#福祉救援所」や、妊産婦や赤ちゃんのための「#母子救援所」を整備し、粉ミルクや離乳食など備蓄品の整備や助産師会と連携したケア体制が実現しました。 他にも、#区内食料備蓄率 が2022年度80.0%から2024年度93.3%へと大幅に上がりました。
◼︎区民参加型予算とは？ 区民参加型予算とは、杉並区がこれから行う事業のアイデアを、区民が提案し、区の予算案に反映していくことで地域の課題解決力を上げる取組です。 「地域のことは地域で決める」という原則のもと、多様な住民が「自分ごと」として杉並区の地域の課題に参画・合意できる仕組みづくりを進めることが重要だと考えています。
◼︎区民の提案と投票で災害に強いまちづくりへ 2023年度は「森林贈与税」の使い道を、2024年度は「#防災 × 〇〇」をテーマにアイデアの募集しました。出されたアイデアについて、区民によるインターネット投票を実施。 その結果、①井草森公園にソーラー園灯を設置・②LEDソーラー街路灯給電スポットを駅前広場に設置・③雨水が浸透しやすくなる「雨庭づくり」など水害対策にグリーンインフラを活用する、３つの提案が実現しました。
◼︎#性の多様性条例 の制定 全ての区民がお互いに人格と個性を尊重する地域社会の実現に向け、「性の多様性条例」を制定しました。 杉並区は、住民に最も身近な自治体として、明確に性的マイノリティに対する偏見をなくすための取り組みを、自治体が“自ら”進めていくべきだと考えています。ぜひ「性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」で検索し、内容を確認してください！
◼︎#杉並区パートナーシップ制度 性的マイノリティのカップルは、さまざまな困難を抱えて暮らしています。 日常の困難を少しでも軽減するため、「杉並区パートナーシップ制度」を創設しました。 これにより同性カップルが区営住宅へ申込むことなどが可能となり、これまでに42組からの申請を受理しています。 今後も性的マイノリティのカップルを地域社会が祝福し、支えるための制度として運用していきたいと考えています。
◼︎#多文化共生基本方針 区内に住んでいるすべての人が、お互いを大切にすることを目的に「多文化共生基本方針」を策定しました。 これに基づき、同方針の要点版である「やさしい日本語」の普及や日本語教室の拡充、行政情報の多言語化などを行いました。 多様な文化が共生する社会は、夢や理想の話ではなく、相互理解を重ねる不断の努力そのものだと思っています。
◼︎保護者の経済的負担の軽減 区立の小学校と中学校の #給食費 を無償化しました。国立や私立の児童/生徒には給食費相当額を支給するほか、不登校児童・生徒への給食費相当分の支援も実現しました。 区立小学校と中学校の移動教室での食事費の徴収は廃止しました。さらに、就学援助の認定基準の引き上げと周知に取り組んだ結果、小学校の入学準備金の申請者が前年度比2.3倍に増加しました。高校生までの子どもの体育施設の使用料を免除しスポーツや遊びをのびのび行う環境を整えました。また「#生理の貧困」をなくすため、すべての区立の小学校と中学校に生理用品を無料で設置しました。
◼︎子どもが学びやすくするための学校環境の改善 区立学校トイレの洋式化が70.4％(2022年度)から84.9％(2025年度見込み)まで大きく進みました。猛暑から子どもたちを守るため、区立の小学校と中学校の最上階普通教室を、74.5％(2025年度見込み)が断熱化しました。 また特別な支援を必要とする子どもへの通常学級支援員、特別支援学級介助員を増員しました。学校問題対応支援係(#CEDAR)を新設し、学校課題対応専門弁護士を配置しました。
◼︎高齢者補聴器購入費助成 公約にも掲げていた、補聴器の購入に要する費用の助成が実現しました。高齢者の方々の多くが難聴になり、日常生活でのコミュニケーションの困難や認知症、健康問題のリスクを低減するためには早い段階から補聴器を使用することが重要です。杉並区では住民税非課税世帯の方の場合、最大72,450円が助成されます。
◼︎ケア24事業運営費の増額 杉並区はケアする人をケアするという視点を大切にします。地域包括支援センター（ケア24）の事業運営費を約25％増額し、多くが人件費に充当されました。また、主任ケアマネジャーの養成研修受講料を全額（52,600円）助成し、主任ケアマネージャー及びケアマネージャーの更新時研修の費用は、受講料の半額を助成することで、介護事業所の運営体制を支援していきます。
◼︎介護職員、ケアマネに住宅支援月1万円を支給 2026年度の予算では、介護職員やケアマネジャーに東京都の居住支援に上乗せし、区独自の住宅支援、月1万円を支給します。 介護事業者に対しては、社会保険料相当分を区が独自に支援します。また、介護事業者による採用活動に係る経費も補助します。介護が必要な方、介護職員、そして介護事業者のみなさんをこれからも支えていきます。
◼︎独自の家賃助成制度を創設 岸本区政では区営住宅の抽選に落選したひとり親、多子世帯を対象に独自に家賃助成制度を創設し、1世帯につき 年30万円、最大2年まで助成を受けることが可能になりました。さらに、「杉並区営住宅長寿命化計画」を策定し、978戸（2021年度）から1078戸（2024年度）に区営住宅の戸数を拡大しました。
◼︎家賃低廉化補助制度の創設 住宅確保要配慮者の居住支援を推進するため、#セーフティネット専用住宅 の賃借人に対する家賃低廉化補助制度を創設しました。月額最大4万円、原則10年間減額されます。この制度の結果、０件だった同住宅の登録件数が、26戸（2025年度末）に増加しました。 「#住まいは人権」であり、安定した住まいを確保することは、健康で文化的な生活を営む上ために必要不可欠です。
◼︎区民と考えるまちづくり これまでの「区立施設再編計画」を見直し、区民のみなさんと一緒につくる「#区立施設マネジメント計画」へと生まれ変わりました。例えば井草の #旧杉並中継所 跡地には、防災拠点とアーバンスポーツ施設を整備し、2029年の開設を目指しています。荻窪の #旧若杉 小跡地には、 住民や子どもたちと一緒にコンセプトから考えた複合施設が誕生します。保育園・公園を備え、震災救援所の機能も持つ、誰もが気軽に立ち寄れる場所です。
◼︎まちづくりセッションの開催 まちづくりは、対話からはじまります。 阿佐ヶ谷では、杉一小学校跡地の活用について「#あさがやまちづくりセッション」を設置し、さまざまな議論を重ねています。 下井草では、鉄道連続立体交差事業にあわせて「（仮称）#下井草まちづくりラボ」で地域のみなさんと意見交換を続けています。 杉並区では、これからも「一緒につくるまちづくり」を続けていきます。
◼︎区長の仕事を徹底して透明に 「区政の情報は区民のもの」という基本に立ち、徹底した情報公開を進めてきました。区長就任後には「杉並区庁有車の管理等に関する規則」を改訂し、区長専用車を廃止、複数の職員が使用する車両としました。これまで公開されていなかった「区長日程表」（面談相手や出張先などを含む）を就任時より全面公開しました。また、区長記者会見にこれまで参加許可されていなかったフリーランスも参加可能に変更し、会見のYotubeライブ配信も始めました。
◼︎行政の基本は「情報の透明性」 2024年4月に「杉並区情報の公表及び提供に関する方針」を策定し、「情報の原則公開」を徹底してきました。上記に基づき、補助金支出団体の名称・金額等の公表、プロポーザル方式による事業者提案内容の公表など、多くの情報公開が進んだ結果、452件(2021年度)だった情報公開請求の件数は282件(2025年末)へと大幅減少。行政手続きのオンライン化も198(2021年度)から605(2025年度見込み)と大幅増加し、職員の業務負担軽減にも繋がりました。
◼︎商店街や事業者を支援！ 杉並の魅力は、商店街や個性あふれるお店、そしてそこを利用する皆さんの存在です。物価高やエネルギー高騰など苦境に立たされる事業者と区民のニーズに応えられるよう、全力で進めてきました。 キャッシュレスポイント還元事業、商店街を応援する「#商店街トライアル事業」などを実施。区内事業者に向けて、電気・ガス代等の光熱費の一部を助成。 公衆浴場への燃料費等の補助や福祉施設等への食糧費・光熱費の補助を行いました。
◼︎杉並の農業を応援！ 杉並区主催の杉並産野菜の即売会を行うほか、全区立学校の学校給食で定期的に「#地元野菜デー」を行いました。区民農園の貸出区画を629区画(2021年度)から862区画(2026年度予定)まで拡充し、より多くの区民が農業に関わる機会を増やしました。 また、地域交通を便利にする「#グリーンスローモビリティ」（小さな移動サービス）を本格運行。自転車に乗りやすいまちを目指し、区立施設へのシェアサイクルポートも拡充しました。
◼︎杉並区で働く方の賃金下限額引き上げ 杉並区で働く職員のうち会計年度任用職員（非正規職員）の報酬額を引き上げました（保育、児童指導、介護認定調査員などが対象）。図書館司書の平均月額給与は約6,000円増となりました。 また区が発注する工事や業務委託で働く方の賃金下限額を大幅に引き上げました。2022年度の1,093円から、2025年度には1,400円、2026年度には1,500円へ。「公契約条例」を通じて、区が率先して賃金水準の向上に取り組んでいます。
◼︎杉並区職員の定員上限の増加 杉並区では、職員定数を改定し、職員の定員上限を3,550人から3,700人に増やしました。 #区立児童相談所 の児童福祉専門職60人の配置や、感染症・災害時に対応できる保健所体制の強化が含まれます。あわせて、庁内の情報インフラの再構築を前倒しで実施し、テレワーク環境の整備も進めています。
◼︎ハラスメントのない杉並区へ 「#ハラスメントゼロ宣言」を発表し、管理職への研修や外部相談窓口の設置を行いました。 全常勤職員を対象に「エンゲージメント調査」を実施し、組織の課題を職員参加のもとで分析。その結果をもとに、職員プロジェクトチームも編成されました。 また、女性職員が心理的負担なく休暇を取得できるよう、「#生理休暇」の名称を「#健康管理休暇」に変更しました（2026年度）。
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞岸本 さとこ (キシモト サトコ)＞【杉並区長選挙】杉並区長 岸本さとこ（岸本聡子）｜１期4年間、111個の実績