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[用語解説] 不動産取得税

2024/10/8

不動産取得税は、日本において土地や建物などの不動産を取得した際に、地方税として課される税金です。これには、購入、贈与、建築、交換などによって不動産を取得した場合が含まれます。不動産取得税は、国ではなく都道府県が課税・徴収を行い、基本的に一度だけ支払う税金です。

1. 不動産取得税の対象

不動産取得税は、以下のようなケースで不動産を取得した際に課税されます。

(1) 売買による取得

不動産を購入した場合、その土地や建物に対して不動産取得税が課されます。これは新築でも中古でも、取得の形態を問わず課税対象となります。

(2) 贈与による取得

親族や他者から不動産を贈与された場合も、不動産取得税が課税されます。贈与税とは別に不動産取得税も発生する点に注意が必要です。

(3) 新築・増築

建物を新築した場合や、既存の建物を増築・改築した場合にも、不動産取得税が発生します。特に、建物の増築によって評価額が増えた場合、その増加分について税金がかかります。

(4) その他の取得

交換や法人の合併、相続などによって不動産を取得した場合も不動産取得税が課される場合があります。ただし、相続による取得は例外的に不動産取得税が課されないケースが多いです。

2. 不動産取得税の計算方法

不動産取得税は、不動産の「固定資産評価額」に基づいて計算されます。固定資産評価額は、固定資産税の課税対象となる資産の評価額で、市町村の役所が定めた評価額が基準となります。

計算式:

不動産取得税 = 固定資産評価額 × 税率

不動産の種類によって税率が異なりますが、一般的な税率は以下の通りです。

  • 土地および建物:原則4%(特例措置として軽減される場合あり)

ただし、新築の住宅や住宅用土地に対しては、特例措置が適用されることが多く、実際に支払う税額が軽減される場合があります。

3. 特例措置

不動産取得税には、特定の条件に基づいて税額が軽減される特例措置が設けられています。以下は、主な特例措置の例です。

(1) 住宅用不動産の軽減措置

新築または中古の住宅を取得した場合、住宅用不動産には税額の軽減措置が適用されることがあります。住宅用建物や土地に対する税負担を軽減するために、評価額の減額や軽減税率が適用されることが多いです。

  • 新築住宅:床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、一定の条件を満たすと評価額から一定の控除が受けられます。
  • 中古住宅:建築年や耐震基準などを満たしている場合に、税額の軽減が適用されることがあります。

(2) 土地取得時の軽減措置

土地を取得した場合にも、評価額の減額や税額の軽減措置が適用される場合があります。例えば、住宅用地として取得した土地は、一定の条件下で評価額が軽減されることがあります。

  • 住宅用土地の軽減:住宅建設を目的に土地を取得した場合、評価額が1/2になるなどの特例措置があります。

4. 不動産取得税の納付

不動産取得税は、地方税であるため都道府県が課税・徴収を行います。課税対象となる不動産を取得した後、一定の期間(通常は数か月後)に、都道府県から納税通知書が送付されます。

(1) 納付時期

不動産を取得した後、数か月後に都道府県から納税通知書が送られてきます。その後、通知に基づいて、指定された期日までに税金を支払います。

(2) 支払方法

納税通知書に記載された銀行やコンビニエンスストアなどで、現金や振込により不動産取得税を支払います。地方税ポータルシステムを通じてオンラインでの納付も可能な自治体があります。

5. 不動産取得税がかからない場合

不動産取得税が課されない、または免除されるケースもあります。

(1) 相続による不動産取得

相続によって不動産を取得した場合は、不動産取得税が課されません。相続税とは別の税制として扱われ、相続そのものには不動産取得税が適用されないのが特徴です。

(2) 公共事業による取得

公共事業に伴う不動産の取得についても、特例として不動産取得税が免除される場合があります。これは、国や自治体の事業で取得された不動産が対象です。

6. 不動産取得税の歴史と背景

不動産取得税は、1950年に導入された税制で、当初は物件の所有に対する財産税として課されていました。現行の形態では、個人や法人が土地や建物などの不動産を取得した際に、地方自治体が財政収入を得るための一時的な税金として機能しています。不動産市場の動向や税制改革に伴い、税率や軽減措置は見直されてきました。

まとめ

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課される地方税であり、固定資産評価額に基づいて計算されます。特に住宅用不動産や土地に対しては、税額を軽減する特例措置が適用されることが多く、実際の支払い額が抑えられる場合があります。不動産取得後に送られる納税通知書に従って、都道府県に税金を納める必要があります。

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著者

山田 信一

山田 信一

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肩書 NHK党 埼玉支部長/NHK党 越谷市担当 /元・浜田聡事務所秘書/個人投資家
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