特殊法人の一覧は、政府が設立した法人の中で、特別な法律に基づいて設立され、特定の公共目的を達成するために運営されている法人のリストです。日本には、政府や地方公共団体によって設立された様々な特殊法人がありますが、これらは大きく独立行政法人、特殊会社、特殊法人（狭義）などに分類されます。

1. 独立行政法人（IAI）

研究開発型独立行政法人

• 国立研究開発法人 理化学研究所（RIKEN）: 自然科学分野の研究と技術開発を行う。
• 国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）: 科学技術の振興と研究開発支援を目的とする。
• 国立研究開発法人 産業技術総合研究所（AIST）: 産業技術の研究と開発を行い、産業振興を支援。
• 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）: 宇宙航空技術の研究開発と実施。
• 国立研究開発法人 国立がん研究センター: がんの研究と治療法の開発。

業務実施型独立行政法人

• 日本年金機構（JPS）: 公的年金制度の運営を担当。
• 日本学生支援機構（JASSO）: 学生への奨学金給付や教育支援を行う。
• 国立病院機構（NHO）: 医療サービスの提供と病院運営を行う。
• 国立印刷局（NBP）: 紙幣や公的文書の印刷を行う。
• 労働者健康安全機構: 労働者の健康管理と安全対策を推進。

行政執行型独立行政法人

• 日本貿易振興機構（JETRO）: 貿易の促進と海外ビジネスの支援。
• 国際協力機構（JICA）: 国際援助と技術協力を通じて開発支援を行う。
• 環境再生保全機構（ERCA）: 環境保全と再生を目的とする活動を行う。
• 国立公文書館: 公文書の保存と管理、閲覧サービスの提供。

2. 特殊会社

• 日本たばこ産業株式会社（JT）: たばこ事業を中心に、食品、医薬品分野にも事業を展開。民営化されたが政府が株式を一部保有。
• 日本郵政株式会社: 郵便事業、金融事業を行う。郵政民営化により設立され、政府が一部株式を保有。
• 日本放送協会（NHK）: 公共放送事業を行う。視聴料を主な財源とする特殊法人。
• 成田国際空港株式会社（NAA）: 成田空港の運営と管理を行う。国が一部株式を保有。
• 株式会社NTT（日本電信電話）: 通信事業を行う企業で、1985年に民営化され、一部政府保有株式がある。

3. 特殊法人（狭義）

• 日本銀行（BOJ）: 日本の中央銀行として、金融政策の実施、紙幣の発行、金融システムの安定化を担う。
• 日本政策金融公庫（JFC）: 中小企業や農林水産業の資金調達を支援する金融機関。
• 沖縄振興開発金融公庫: 沖縄地域の振興と開発を目的とした金融支援を行う。
• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）: 鉄道建設と運輸施設の整備を行う。
• 都市再生機構（UR都市機構）: 都市再生と地域開発を推進する。
• 日本環境安全事業株式会社（JESCO）: PCB廃棄物の処理を行う。

4. 公社（地方公共団体が設立した特殊法人）

• 首都高速道路株式会社: 首都圏の高速道路の建設、管理、運営を行う。
• 阪神高速道路株式会社: 関西圏の高速道路の建設、管理、運営を行う。
• 名古屋高速道路公社: 名古屋圏の高速道路の建設、管理、運営を行う。
• 北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）: 北海道地域の鉄道運行を行う。
• 四国旅客鉄道株式会社（JR四国）: 四国地域の鉄道運行を行う。

5. その他の特殊法人

• 日本赤十字社（JRCS）: 災害救援、医療、献血事業などの人道的活動を行う。
• 日本スポーツ振興センター（JSC）: スポーツ振興のための基金運用と支援活動を行う。
• 日本中央競馬会（JRA）: 競馬の開催と競走馬育成を行い、収益の一部を国庫に納付。
• 地方公共団体金融機構（JFM）: 地方公共団体への資金供給を行う。
• 日本財団（Nippon Foundation）: 船舶用資金調達や国際社会における社会貢献活動を支援する。

これらの特殊法人は、日本の様々な分野で公共の利益を実現するために設立され、それぞれの目的に応じた業務を行っています。しかし、特殊法人の運営においては、財務の透明性やガバナンスの問題、天下りの問題などが指摘されており、改革が求められるケースも多々あります。