2023.03.02
参議院予算委員会　※ＮＨＫ党浜田聡は予算委員会所属議員です

浜田聡委員(ＮＨＫ党)
昨年末に発覚したＮＨＫによる郵便法違反を扱います。
ＮＨＫの郵便法違反とは簡単に申し上げます。
ＮＨＫが昨年度までの６年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が信書に該当し、郵便法４条に違反すると言うものです。
これは総数で２０００万通を超えるという大規模なものとなっております。
なお、信書に関する説明は時間の都合上省略させていただきます。
この郵便法４条と言うものは認められた会社以外が郵便の業務を行うことを認めない、つまり郵便業務の独占を定めたものになります。
今回のＮＨＫの郵便法違反とは現在日本郵便のみに認められている信書の送達を外部の事業者に委託して行ったというものであり、日本郵便、グループ会社としては日本郵政に被害をもたらしたと言えます。
この郵便法４条に違反した場合、郵便法第７６条で３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処するとされており、罪は重いと考えます。
私は昨年１２月、ＮＨＫによる郵便法違反の可能性について総務委員会で指摘させていただきました。
当初は総務省否定的でしたが、後にＮＨＫの郵便法違反を総務省が認めて今回周知されるに至りました。
今回のＮＨＫ党の郵便法違反は犯罪としてそれなりの重い罪であり、ＮＨＫがそれ相応の仕打ちを受けるかと思っていた訳ですが、その後の経過を見ていると、ＮＨＫの対応も政府のＮＨＫへの対応も全く生ぬるいものであることに失望しております。
我々なりに色々と動いて来た事も後ほど報告させていただきますし、この予算委員会でも今後の総務委員会でもその追求をしていきたいと思いますが、残念ながらこの郵便法違反に対するＮＨＫや政府にしっかりと対応いただくことは現時点では難しいと考えております。あくまで現時点です。
郵便業務の独占違反をしたＮＨＫですが、この違反に関して思い罰則があるにも関わらず、政府がそれ相応の対応をしないのであれば、この法令の意義は無いと考えます。
つまり、郵便業務の独占は不要と言うことです。
そうであれば、ヤマト運輸など参入意欲のある企業が信書便に参入できるよう規制緩和すべきではないかと考えます。
そこでまず総務大臣にお伺いします。
一般信書便の参入には現在かなり厳しい規制が設けられております。
特に全国にポスト１０万本設置が必要と言うのは非常に厳しく、事実上の新規参入を排除するものであると認識しております。
ヤマト運輸等参入意欲のある企業が一般信書便に参入出来るよう規制緩和すべきという意見に関するご見解を総務大臣にお伺いします。

松本総務大臣
浜田先生からのご質問にお答えしたいと思います。
今お話がありました一般信書郵便事業は封書や葉書のような軽量かつ小型の信書便を全国一律の条件で引き受け配達するサービスでございまして、一般信書郵便事業への新規参入については許可制が取られており、信書便法第９条及び第１６条に於いて要件を定めているところでございます。
これら封書や葉書等についてあまねく全国一定のサービス水準を確保するための要件であると考えており、現時点でこれを変更することは無いと考えております。

山田信一の考え
全国一律のサービス水準を確保する事は国策であり、インフラです。そうであれば民間企業である日本郵政に郵便事業(信書便)を独占させる、裏返せば義務付ける事には無理があります。現に配達の遅延や週末の配達縮小、ゆうゆう窓口の業務縮小などサービスの低下が顕在化しています。
日本郵政(上場会社)は郵便事業(非上場)、ゆうちょ銀行(上場会社)、かんぽ生命保険(上場会社)の三本柱でありますが、日本郵政に於けるセグメント利益の割合は郵便三事業(物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業)が20.3%、銀行業が64.9%、保険業が14.7%となっており、銀行業に偏った利益体質となっています。
銀行業と保険業は代わりの競合企業があります。
「郵便事業の独占」は業務を遂行する義務は有っても利益が出しにくいため日本郵政にとってメリットが少ないものです。
ゆうパックは繁忙でもトータルの郵便事業で利益に貢献しないのでは株主の視点からは承服出来ません。
郵便事業もＮＨＫも非上場であり総務省が監督官庁。総務省ホールディングスのグループ会社のようなイメージです。
現在のＮＨＫの郵便攻勢、特に「特別あて所配達郵便(+150円)」の創設はお金が余っているＮＨＫからお金が欲しい郵便事業にお金を渡す構図となっています。
郵便局は自由民主党の票田です(単に事実として)。
なお、ゆうちょ銀行の株式は日本郵政が89.0%保有しています(2022.09)。
日本郵政の株式は財務大臣が34.3%保有しています(2022.09)。
日本郵政は稼ぎ頭のゆうちょ銀行の株式を速やかに売却する義務を負っています(親子上場の弊害、東証プライム上場維持のため)。