監査委員は、自治体のお金の使い方や事業の進め方が適正かどうかをチェックする「自治体の会計監査役」のような役割です。

監査をするにあたり、監査計画や地方自治法該当部分を読み込んだところ
財務が正確か、また、最少の費用で最大の効果があるか監査するとの文言が多数見られました。

地方自治体の監査委員制度は、総務省が所管する地方自治法に基づいて設置されています。

したがって、法の主旨を自分なりに踏まえその責務に応えます。

主な仕事は次のとおりです。

1. 定期監査

市役所の各部署や公営企業などを対象に、

* 予算が適正に執行されているか
* 契約や入札手続きに問題はないか
* 補助金の支出は適切か
* 事務処理にミスや無駄がないか

を定期的に確認します。

2. 決算審査

市長が作成した決算書について、

* 決算書類が正確か
* 収入・支出は適正か
* 財政状況は健全か
* 基金や借入金の状況はどうか

を審査し、意見書を提出します。

議会は、この意見書を参考に決算認定を行います。

3. 例月出納検査

毎月、会計管理者や公営企業の現金出納を確認し、

* 現金残高は帳簿と一致しているか
* 不適切な支出はないか

を検査します。

4. 財政健全化判断比率等の審査

自治体の財政状況を示す、

* 実質赤字比率
* 連結実質赤字比率
* 実質公債費比率
* 将来負担比率

などを審査し、財政悪化の兆候がないかを確認します。

5. 住民監査請求への対応

住民が「違法・不当な公金支出がある」と考えた場合、監査委員に監査を請求できます。

監査委員は、

* 請求内容を調査
* 関係者から事情聴取
* 必要な資料を収集などを
し、必要に応じて市長などへ是正を勧告します

この監査手帳には、各種監査に関する着眼点も記載されてます。
行政に長い事いたのですがまだまだ勉強不足な所も多いのでなるはやで読み込んでいきたいと思います

最後までお読みいただきありがとうございます