おはようございます。
青森県東方沖で発生した最大震度6強の地震から一夜明け、
今朝は百草駅前からスタートしてます。

奇しくも昨日の私任期中最後の一般質問にて
いのちと財産を守る、災害に強い日野市へ
という題で市に質問と提案をさせて頂きました。（以下かなりの長文　笑。　お時間ございましたら是非お読み頂きたいです）

私たち政治家、議員、行政職員の皆さんは市民の命と財産そして尊厳を守って、守って、守って、守って、守り抜くこと、そして未来に繋げる、引き継ぐことが使命であり役割であり職務であります。
これは４年前の日野市議会議員選挙の際に私の公約とさせていただき、これまでの４年間の日野市の市議会議員としてこの点に拘り、幾度も災害対策、防災減災について質問をさせていただきました。
そして、日野市の職員の皆様、議員の皆様、地域の皆様と連携して日野市の防災力、災害対応、危機管理能力の向上に寄与させていただきましたが、すべて日野市民、市長部局そして職員の英知ある選択と、やむことのない努力のおかげであります。

被害想定は国内外の大規模な自然災害の事例と科学的分析から近未来的に起こりうるあらゆる要素から組み立てられ、常に更新され、日野市においても職員の皆さんの叡智を結集し想定をアップデートされております。
まずは現状の被害想定と主な課題、丘陵地と河川に挟まれた七生地区特に南平、平山、程久保地区の災害リスクと避難所、地域防災の課題について確認させてください、と質問させて頂きました。

市からは、
🔲日野市が最も被害を受ける地震は「立川断層地震」となっております。

🔲想定震度は震度6強であり、
被害想定は、死者79名、負傷者1,484名、全壊家屋1,299棟、
避難者33,608名、帰宅困難者が18,356名

■市南部の丘陵地域は高齢化が顕著であることから、災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者など、要配慮者への避難支援体制の構築も急務であります。

■丘陵地域は、全国的に被害が出ている林野火災への注意も必要です。これは市全域にいえることですが、災害発生時の公助には限界もあることから、地域の「自助」「共助」の力を強化し、自主防災組織の活性化、地域防災力の強化の促進が急務となっております。

佐藤からはさらに、
避難所のあり方や必要な装備品などについてこれまで提案させていただき、実現していただきました。そして、電源共有車両用に指定避難所の電源の分電盤の改造の提案をさせていただきましたが、その後の進捗はいかがでしょうか？、と質問させて頂きました。

市からは、
■市では現在、小中学校の指定避難所で、大規模な停電が発生した際の電源の確保について、各避難所に備蓄されております発電機（2台）や防災情報センターから持ち出すバッテリー（１台）により、当面の電源を賄うことを想定しております。
■また、災害時における避難所等での電源確保のため、「災害時における給電車両貸与に関する協定」を民間の事業者３社と締結しております。
■この協定によって、被災直後に何台の車を確保できるか未知数ではありますが、避難所備蓄の発電機等を補完するための電源確保と考えております。
■いずれの電源確保策についても、国や都から災害時の応援が来るまでの一定期間、万が一の停電時に備え、バルーン投光器や家電製品の充電など、少量の電力供給を想定したものとなっております。
■また、これまで議員より、愛知県豊田市の事例として、給電車両から直接避難所の体育館等へ電力を供給することで、照明等の電力確保が可能となるご提案をいただきました。昨今のプラグインハイブリッド車の普及状況からみても、有効な災害対策の一つと認識しております。但し、避難所の照明を水銀灯からLEDに変更することや避難所の分電盤の改造も必要なため、ある程度まとまった初期経費が必要となり、財ｚ政面や学校施設改修の時期等を踏まえた検討が必要であると考えております。
■更には、プラグインハイブリッド車でなく、通常の乗用車のバッテリーからAC/DCインバーターという機器により変換することで、家電製品等のコンセントが使用可能となるご提案もいただきました。
■こちらについては、避難所のみならず、一般の家庭においても乗用車を所有している家庭であれば、普段使いの防災機器として使用できるため、総合防災訓練等の機会を通じ、有用性について市民に周知してまいりたいと考えております。

と、答弁をいただきました。

佐藤からは、
ぜひ、電源確保と避難所運営、中長期に及ぶ避難生活を強いられる避難民の生命、財産、そして尊厳を守るために、この優先順位をあげ、可能であれば来年度の当初予算に計上して頂くことを要望いたします。またAC/DCインバーターにつきましては災害時に自家用車を電源として活用できるツールであり、その使用方法を総合防災訓練や地域の防災訓練などでも展示と市民へのレクチャー、そして補助金の制度化を要望させて頂きました。

さらに、
災害時のトイレ確保・管理計画策定作業の進捗とトレーラートイレの導入について質問させて頂きました。

市からは、
■「災害時トイレ確保・管理計画」につきましては、現在策定中であり、令和7年度中に開催予定の「日野市防災会議」に諮る予定です。
■トレーラートイレの導入については、災害時におけるトイレ環境の整備には有用な手段の一つと認識しておりますが、イニシャルコスト、ランニングコストや平時での利用方法、維持管理方法などに課題があるため、他市の状況などを参考に検討が必要と考えております。
■当面は携帯トイレを計画的に購入し、避難者想定数の３日分を確保できるよう備蓄を進めてまいります。

佐藤から、
現在策定中の災害時トイレ確保・管理計画案が策定されましたらパブリックコメントの募集として市民にも共有いただき、市民からの貴重な声を反映させてさらに実用性を高めていただきたい、と伝えました。さらに、トレーラートイレにつきましても私や峯岸議員からもこれまで質問と提案をさせていただいておりますが、これは１台でも保有していれば他自治体とのトレーラートイレのネットワークに参加することができ、日野市で大規模な自然災害が発生し、断水状態となり、トイレが使えないエリアの避難所などに他自治体のトレーラートイレが派遣され、配備されます。是非、トレーラートイレ１台、予算の優先順位を上げて、日野市でも導入いただくことを要望。災害時の装備品でもうひとつ提案させていただきたいのがよくイベントなどでキッチンカーが人気ですが、能登半島地震発生後に幾度か訪れて輪島市役所前で見たのは大手牛丼事業者のキッチンカーが牛丼を無料で配布しておりました。これは当大手牛丼事業者のCSR、社会貢献事業だと思いますが、是非日野市の災害協定の一つに加える検討していただきたい、と要望しました。
さらに、国のほうでは、令和６年度補正予算で、避難所の生活環境改善をはじめ、防災・減災に必要な車両や資機材について、地方公共団体が地域経済の活性化や住民の防災意識の浸透等に向けた平時の利活用も含めて検討し、整備する先進的な取組の交付金、補助率二分の一、交付上限額４０００万円の地域防災緊急装備型という制度がございました。このような国からの補助金を活用して日野市でトレーラートイレを導入していただきたいという要望をさせて頂きました。

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