物価の上昇が続く中で、区内の中小・零細企業から「社員の給料を上げたいけれど、原材料も電気代も上がって大変」という声を多くいただきます。

　そうした声を受け、国では「下請法」と「下請中小企業振興法」を改正。2026年1月から、取引の公正化を進める新たな「振興基準」が施行されます。

　公明党が政府に提言した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」（2023年10月）が、この流れをつくりました。https://www.komei.or.jp/komeinews/p322258/

　ポイントは、

“下請け”という言葉をなくし、中小企業を「受託事業者」と定義

手形払い禁止・60日以内の現金払いを原則化

原材料や人件費の上昇を価格に反映する協議を義務化

一方的な価格引き下げを禁止

　つまり、中小企業が正当な対価を得て、安心して賃上げできる環境を整える改革です。

葛飾区でも、公明党が支えてきた中小企業支援！

　葛飾区は、9割以上が中小・零細企業。区内の産業を支える皆さんを応援するため、公明党区議団は、現場の声をもとに数々の支援策を実現してきました。

💡主な区の支援制度はこちら（クリックで詳細へ）

・正規雇用転換奨励金　

　非正規雇用の方を正社員に転換した企業に奨励金を支給。

　👉雇用の安定と人材定着を後押し。

・デジタル化支援補助金

　中小企業が業務効率化・IT導入を行う際の経費を補助。

　👉業務改善と生産性向上で賃上げの余力を。

・産業人材育成支援補助金

　社員のスキルアップ・資格取得を支援。

　👉人材の力を伸ばし、会社の競争力を高めます。

・中小企業融資あっせん制度

　信用保証付きで低利の融資を受けられる仕組み。

　👉設備投資や経営改善の資金繰りを支援。

・ホームページ作成費補助

　自社サイトの新規・改修費用の一部を区が補助。

　👉販路拡大とブランド力向上に。

“まじめに働く人”が報われる社会を

　こうした制度は、すべて公明党区議団が現場の声をもとに提案・実現してきたものです。「補助金なんて難しそう…」と思う方も、区役所や商工会議所で申請をサポートしています。

　各種申請・相談窓口 → 葛飾区 産業・ビジネス支援トップページ

　かくお誠一と公明党は、これからも“がんばる中小企業の味方”として、適正な取引・働く人の賃上げ・地域経済の元気化を全力で進めていきます。　「まじめに働く人が、ちゃんと報われる社会」を目指します！