地震や台風など、災害のたびに浮かび上がるのが「停電時の電源確保」です。

　夜間の照明、スマートフォンの充電、情報の受発信。これらが途絶えると、避難所での安心が大きく損なわれます。

　全国約８万２０００の指定避難所のうち、非常用電源として再生可能エネルギー設備（太陽光発電＋蓄電池など）を備える施設は、わずか7％程度。環境省の直近５年間の補助事業でも約８００施設での導入にとどまり、遅々として進まない状況です。（出典：公明党ニュース「避難所に再エネ整えよ」」）

　公明党は、避難所での再エネ設備の導入強化を推進。２０２６年度からの第１次国土強靱化実施中期計画にも位置付けるため、今年２月の衆院総務委員会をはじめ党内議論などで繰り返し政府に求めてきました。その結果、計画に明記されるとともに、３０年度までに２５００施設、３５年度までに４０００施設と、これまでの２倍のスピードでの導入目標が設定されました。

葛飾区の現状と課題

　葛飾区でも、災害時の電力確保は重要な課題です。

　区は「かつしか区再生可能エネルギー導入戦略」で、学校や区民施設など公共施設への太陽光発電と蓄電池の設置を進めています。（参考：葛飾区公式サイト）

　しかし、全ての避難所に十分な再エネ電源が整っているわけではありません。

実際には、

・設備費や維持管理の負担が大きい

・運用ノウハウが不足している

・災害時の切り替えや安全設計が複雑

といった課題があります。

　こうした課題をどう乗り越えるか。私は、次の3つの方向で進めるべきと考えています。

① 負担を減らす仕組みで導入を拡大

　初期費用を抑える「PPA（電力購入契約）」や「リース方式」など、自治体負担を減らす導入モデルを積極的に活用すべきです。国や都の補助制度の拡充も強く求めていきます。

② 防災と環境を両立する“見える避難所”に

　避難時だけでなく、平常時から発電状況を地域に「見える化」し、子どもたちの環境学習にも役立つ仕組みを。「電気を守る防災教育」は、地域全体のレジリエンスを高めます。

③ 住民・地域との協働で「備えの文化」を

　地域の自治会やPTA、防災ボランティアと連携しながら、設備の管理や訓練を共有化。“地域みんなで使える電源”という意識を根づかせていくことが重要です。

「命を守る電気」を、未来へ

　災害はいつ起きるか分かりません。そのときに「電気があるかないか」で、命を守る力が大きく変わります。葛飾から、安心・安全で持続可能な防災拠点を――。区民の皆さまと共に、「再エネ避難所モデル」を形にしていきます。

　地道に、まっすぐ、とにかく、かくお！