令和5年（R5）11月27日に岩田よしかず議員により行われた第4回定例会一般質問では、主に「療育・医療的ケア児への対応」「2024年問題とバス交通」「学校教育」「新小岩地域のまちづくり」の4項目について、区長、教育長並びに関係部長に対して質問をしました。以下に主な質問と区の答弁の概要をまとめます。

療育、特に医療的ケア児への対応について

1.医療的ケア児の現状と介護実態

2021年の法改正により、地方自治体でも医療的ケア児の支援を行うことが明記され、全国的に増加傾向が続いています（2022年の全国推計は2万385人）。

葛飾区では、令和4年度に支援に関わる機関の協力のもと調査を実施し、18歳未満の医療的ケア児31名から回答を得ました。医療的ケアの内容は、ネブライザー（吸引器）、経管栄養、人工呼吸器、たんの吸引などです。介護実態については、生活全般に介護が必要な方が約5割いる一方で、歩行や食事が自立している方もいるなど、状況は多様であることが明らかになりました。

2.レスパイト事業の利用状況と拡充

区は重症心身障害児者等在宅レスパイト事業を平成27年度から開始し、平成30年度からは医療的ケア児も対象としています。利用回数は、事業開始当初の月1回から平成30年度に月4回に拡大され、年間96時間を上限として、令和4年度からは就労目的の利用も認められています。

令和5年10月末現在で27名が登録しており、そのうち学齢期にある7名が兄弟姉妹の学校行事などの際に利用しています。区は、これは必要性の高い事業であると認識しており、今後も利用状況を見ながら事業の拡充を検討していくとしています。

3.居宅訪問型発達支援事業

障害の程度や家族の状況により通所が困難な児童に対し、療育の専門職（理学療法士・保育士）が自宅に訪問して療育を提供する「居宅訪問型発達支援事業」が
「にこわ新小岩」（正式名称：葛飾区子ども発達支援センター新小岩分室）で実施されています。

令和4年12月の開始以来、7件の相談がありましたが、通所を選択した方や医師の許可が下りなかった方などがあり、現在の実際の利用は1件となっています。区は、今後も訪問医療や訪問看護・介護を行っている事業所と連携し、事業を周知することで、より多くの対象者の利用につなげていく方針です。

2024年問題とバス交通について

1.バス事業における2024年問題の内容と区への影響

「2024年問題」とは、運転手の労働条件向上を目的とした労働基準の改正が令和6年4月1日から適用されることです。最大のポイントは、バス運転手の1日の休息時間が、現状の継続8時間から、継続11時間を基本（下限9時間）とすると長くなることです。

これにより、運転手の労働条件は向上しますが、利用者にとっては終バス時刻の繰上げや早朝時間帯の減便、利用者が特に少ない路線では運休などが生じる可能性があると区は認識しています。

2.葛飾区公共交通網整備方針の進捗状況

区は、令和3年2月から細田・鎌倉地域と新小岩駅周辺を結ぶ細田循環バスを事業者と協働で運行しており、現在、毎月1万人を超える利用者が増加しています。

また、バス停の利便性向上のため、バス事業者への費用補助により、バス停上屋9基、ベンチ16基、バスロケーションシステム表示機36基が整備されました。さらに、グリーンスローモビリティを活用した地域主体交通の実証運行（東立石地区）や、自動車教習所送迎車両の空席を活用した外出支援など、多様な交通手段の導入に取り組んでいます。

循環バス導入の検討

議員は、墨田区のような循環バスを参考に、区が要望するルートを走るバス運行の導入が必要であると質問しました。

区は、鉄道駅や公共施設等へのアクセス性を高めるフィーダー系統の交通システムとして、循環バス等の導入検討を行っているとしています。しかし、路線バスの持続性を高めるには、一定の利用者数確保が不可欠であり、慢性的な運転手不足や2024年問題への対応が求められる中で、新規路線導入による既存路線の減便影響を最小限にする工夫が必要であると認識を示しました。

学校教育について

1.学校部活動の地域移行の効果

国や東京都が示す部活動の地域移行を実施した場合の効果として、3点が挙げられました。

1. 教員の負担軽減: 教員の土日・祝日の部活動指導がなくなることによる負担軽減。
2. 指導の安定化と専門性向上: 専門的・技術的な指導が可能な指導者の安定的な供給が可能となり、指導体制や指導内容の格差が是正される。
3. 活動の充実: 学校をまたいでの活動が可能となり、生徒が望む競技や文化的活動の機会が得やすくなる。

2.地域移行の課題と解決策

部活動の地域移行の実施に向けた懸念される課題として、受益者負担の在り方（会費の設定）、学校・保護者の理解形成、地域クラブ運営団体との連絡体制の構築、活動場所の確保、施設の管理方法、事故対応や生徒の安全管理などが挙げられました。

区は、課題解決に向けて庁内の検討会で議論を進めており、今年度内に一定の整理を行った上で、令和6年度にモデル事業を実施し、効果や課題を整理しながら、区にふさわしい仕組みの構築を着実に進めるとしています。

3.教員の働き方改革の推進

教育委員会は、出退勤管理システムの導入や夏季休業期間中の学校閉庁日の設定、スクール・サポート・スタッフ等の人的配置を進めており、超過勤務時間の減少など徐々に成果が現れているとしています。

今後は、さらに教員の負担軽減を図るため、小学校における学習指導補助員や中学校における学習指導員、中学校の部活動外部指導員など、教員の働き方改革に資する人材の配置の拡充についても検討していくとしています。

 新小岩地域のまちづくりについて

1.えきにこわの区民事務所サービスと多目的ひろばの活用

区民事務所の視覚情報提供の充実 外国人や高齢者・障害者への対応として、言語表示のできるディスプレイや携帯型翻訳機、視覚情報を活用していくことは有効であり、今後もデジタル技術を用いた様々なツールやアプリを効果的に活用できるよう進めるとしています。

多目的ひろばの活用 多目的ひろばは、新小岩に住む方々の地元との交流や街への関わりを得る場として、地域の団体が講座やイベントなどで活用するものです。行政による利用としては期日前投票や展示が予定されています。

オープニングセレモニーで行われた弦楽五重奏や、今後、南葛SCを盛り上げていくような展示・イベント、さらにモンチッチやタカラトミーのおもちゃを活用したイベントなども企画していきたいと考えていると答弁しました。

2.JR新小岩南口ビルの一時滞在施設に関する協定

大災害時の帰宅困難者対応として、JR新小岩南口ビル6階施設を一時滞在施設として活用するための協定が、令和5年9月30日付で締結されました。

協定締結に至る経過として、区がテナントを含めた連携を提案した結果、JR東日本グループ会社であるJR東日本スポーツ株式会社より3階フロアの一部を一時滞在スペースとして提供できるとの申し出があり、当初の想定よりも拡大し、ビル所有者（東日本旅客鉄道）、ビル管理者（株式会社ジェイアール東日本都市開発）、JR東日本スポーツ、葛飾区の4者で協定が締結されました。

区は、一時滞在施設を開設・運営するためのマニュアルの作成に着手しており、今年度中には4者での協議を進め成案とし、訓練等により実効性を高める考えです。

3.新小岩公園・葛飾あらかわ水辺公園の取り組み

新小岩公園は、令和3年7月の再整備基本計画策定後、地域住民との意見交換を踏まえ、再整備に向けた基本設計案を取りまとめたところです。

葛飾あらかわ水辺公園は、賑わい施設の導入と自然保全を両立し、持続的な管理運営を目指すため、公民連携（PPP）を検討しており、サウンディング型市場調査を実施しています。

まちづくりの視点としては、両公園が一体的に利活用されることで新小岩地域の魅力をより高める資源とし、地域のまちづくり活動の促進を担う場とする視点を持って取り組んでいくと示されました。

4.JR新小岩駅周辺の喫煙所の整備

JR新小岩駅東北広場の指定喫煙所は、上部にスカイデッキの屋根がかかる構造上、煙や臭いが籠りやすく、多くの意見が寄せられています。区は、受動喫煙防止を喫緊の課題と認識しており、密閉型への改修を検討してきましたが、地下埋設物の移設などの課題があり適地確保に至っていません。

今後は、空き物件の活用や、加熱式たばこ専用喫煙所への変更など様々な角度から対策を検討していくとしています。また、駅前開発による利用者の動線の変更に合わせて、新小岩駅南口や金町駅北口、京成立石駅についても喫煙所の整備を関係部署と連携して進めていくとしています。

5.北口の自転車駐輪場の整備

新小岩駅周辺は、都内でも自転車の乗り入れ台数や放置自転車の台数が多く、対策が喫緊の課題です。現在、区は利用状況の把握や将来需要の分析を行い、新小岩駅周辺自転車駐車場整備計画の策定を進めています。今後は、まちづくりの動向を踏まえつつ、放置自転車対策と併せて、将来需要などを的確に反映した上で、北口の駐輪場の再編・整備を推進していくとしています。

まとめ

岩田よしかず議員は、令和5年第4回定例会一般質問において、区政の喫緊の課題と将来的なまちづくりについて、詳細かつ具体的な提案や質問を区長、教育長、および関係部長に対して行いました。