県営名古屋空港に於ける自衛隊機の離着陸料を徴収している件について、愛知県航空空港課、名古屋空港事務所に聞きました。

時間内（07時から22時）は、書類にて名古屋空港事務所に離着陸することを事前に届け出、時間外（22時から07時）は、書類以外、電話などで愛知県庁職員に離着陸することを事前に届け出ることになっている。

当該届出は愛知県名古屋飛行場条例に記されている。

有事、災害の際も24時間365日、自衛隊は事前に愛知県に離着陸することを事前に都度届けることになっている。

この様な状態は有事に対応できるのかは疑問符が付く。

自衛隊機の離着陸の行動に常に愛知県が介在することが適正なのかとの疑義が生ずる。

また、愛知県は指定管理者に名古屋空港ビルディング（㈱にとしており、時に自衛隊機の時間内の離着陸の届出を民間法人の社員等が受けることになることもあると応答から推測します。そして、愛知県職員の課長級未満に国籍条項はなく、当該名古屋空港ビルディング㈱の社員にも国籍条項が存在しないと推測します。

有事とは想定外のことをも想定して軍事行動を策定すべきであると考えますが、現下、有事に於いて、愛知県、名古屋空港ビルディング㈱が自衛隊機の離着陸に常に介在することが、正しいことなのかは一般論からして否と推考します。

日本全国で、地方公共団体が所有する空港で、自衛隊機が離着陸の都度届出を地方公共団体に行うところは存在せず、離着陸料を徴収している地方公共団体は現況の事象から存在しない。

世界で地方公共団体所有の空港で、軍が離着陸の届出を事前に必ず行い、離着陸料を徴収している空港が存在するのかは定かではないが、軍の性質からないのではないかと推測します。

愛知県
県営名古屋空港－条例、規則、告示
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/0000087433.html
愛知県名古屋飛行場条例https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/372367.pdf

自衛隊は県営名古屋空港に於いて、条例から、愛知県、名古屋空港事務所との応答から、自らの判断で自らをして離着陸できないことになっている。

愛知県が、自衛隊機の離着陸時に事前に届出を受ける状態から自衛隊は軍事行動に於いて自己完結していないと推認する。

自衛隊はネガティブリスト（やってはならないことだけ規定）に基づいて軍事行動ができるように法改正が早急に希求されます。

（注釈：ポジティブリスト型、やっていいことだけを規定する、運用例：警察）

県営名古屋空港は元の国有地にすべきで自衛隊の行動の自己完結を担保すべきです。

（詳細を愛知県、名古屋空港事務所に聞きましたので後、加筆しようと思います。）

産経新聞
〈独自〉空自機の離着陸料徴収　名古屋空港　県営化後に１４０億円
2022/10/8 19:18
https://www.sankei.com/article/20221008-TJLSYH5R7BPMNGBLN3774TDIRI/
（以下、転載）
航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）の輸送機などが滑走路を使う隣接の「県営名古屋空港」で離着陸料を愛知県に徴収されていることが８日、分かった。徴収額は平成１７年から昨年度までで約１４０億円に上る。専用滑走路ではなく民間航空機と滑走路を共同使用する空自基地は、空自によると全国に７カ所あるが、離着陸料を徴収されているのは名古屋空港だけで、軍用機に離着陸料を科すのは「世界でも例がないのでは」と指摘される。

県名古屋飛行場条例に基づき、空自が昨年度に徴収された離着陸料は８億５千万円。午前７時から午後１０時までの空港の運用時間外に離陸すれば時間外離陸料も徴収されている。

県は「有事」で空自機が離着陸しても「離着陸料を徴収する」とし、「滑走路の修繕費などを捻出するため」と説明する。

小牧基地には空自の第１輸送航空隊がある。Ｃ１３０輸送機とＫＣ７６７空中給油・輸送機を運用し、空輸任務の重要拠点だ。中国による南西諸島侵攻や台湾有事では離島の住民や台湾在住の邦人を輸送することや、空中給油を行う任務が想定される。

名古屋空港は１７年の中部国際空港（常滑市）の開港に伴い、設置管理が国から県に移行した。空港を存続させたいという地元の要望からだった。

県営以前は昭和２７年から運輸省（現国土交通省）が管理していた。管理は航空管制や消防機能、滑走路の修繕で、県営になる前は国交省が主に担い、空自から離着陸料を徴収していなかった。

国管理から県営に移行する際の経緯を知る防衛省ＯＢによると、政府は自衛隊に管理を移そうとしたが、自衛隊の権限強化につながると反対の声が地元であがった。それを受け、県が管理する案が浮上した。

だが、県が管理しても航空管制と消防機能を担う能力がなく、空自に任された。県は滑走路の維持管理を受け持つことになり、それにより離着陸料の徴収を空自に求めてきた。

防衛省・自衛隊は「航空管制も消防機能も空自に任せながら、離着陸料を徴収するのはおかしい」と強く抵抗したが、県に押し切られた。

政府高官は「国防を担う組織に航空管制などを担わせた上、離着陸料を徴収するというのは世界中で聞いたことがない」と疑問視する。（転載ここまで）

愛知県
県営名古屋空港に関する産経新聞記事について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kouku/nagoyaairport-sankei.html
株式会社産業経済新聞社へ送付した文書
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/425386_1907381_misc.pdf