防災

【つつみ】

初めに、ハザードマップの作成経緯に関する質問です。
　近年、大規模な災害、水害、風害が相次いでおり、予想を超える被害が頻発しております。九州から東海沖で発生すると予想されている南海トラフ地震は、30年以内に70％から80％という高い確率で起きるとされています。
　佐藤市長は本年第１回定例会にて、切迫する南海トラフ巨大地震に伴う被害が懸念されるため、災害対策は大変重要な課題であるという認識をお示しされております。2016年12月には大分市国土強靱化地域計画を策定し、建築物の耐震化や避難所の環境整備、ハザードマップの配布や自主防災組織の活性化など、ハード対策とソフト対策を組み合わせて施策を推進してきたと理解できます。
　市長は、大規模災害には、行政による公助に加え、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声をかけ合い避難を促す共助の取組が重要であるとして、市民一人一人の防災意識を高めるため、ハザードマップを全戸に配布を行っております。このような市民レベルの活用は、大変重要なものであると評価できます。
　そこで、まず津波・地震ハザードマップを策定された経緯を教えてください。

【総務部長】

東日本大震災を受けて制定された津波対策の推進に関する法律において、津波の浸水範囲等について予測を行い、その結果を津波対策に活用することが、都道府県及び市町村の努力義務とされたところです。
　また、大分県は、有識者会議の意見を基に、県下に被害を及ぼすと想定される南海トラフの巨大地震、別府湾の地震、周防灘断層群主部の３つの震源、波源域に関する津波浸水予測調査を実施し、その結果を平成25年２月に公表いたしました。
　これを受けて本市では、今後30年以内の発生確率が70％から80％とされ、喫緊の課題である南海トラフ地震とそれに伴う津波による被害を軽減するため、県の公表した浸水予測を基に津波・地震ハザードマップを作成し、平成25年４月に、わが家の防災マニュアルに掲載の上、市内全戸に配布したところでございます。

【つつみ】

御回答ありがとうございました。
　国や県の2011年３月に発生した東日本大震災を受けての動きに連動する形で、地震・津波ハザードマップが作成されたと理解できました。
　

地震・津波で被害を想定される地域の産業政策

【つつみ】

次の質問に移ります。
　津波・地震ハザードマップの被災地域には多くの企業が事業所を構えておられ、企業レベルの防災に関する議論ももう少し必要ではないかと感じます。南海トラフ巨大地震による大きな被害が本市の企業にも及ぶと考えられます。
　東日本大震災を受けて、多くの現地の事業所が被災しましたが、これに伴い、取引先であった外国企業にも経済的な損失が間接的にあったと言われています。コロナウイルス感染症によりサプライチェーンのオンショア化が注目を浴びましたが、長期的な視点ではどうでしょうか。当然、被災し得る地域に事業所を有する企業は、外国企業から見ると、取引を行いにくいと考えられます。
　法人市民税をはじめ納税を行い、市民の雇用主として機能している企業において、基本的にＢＣＰは自助努力で作成、実行すべきだという前提でお伺いします。被災する可能性のある地域を有する本市に新たに本社機能、事業所を進出しようとする企業に対する取組をお聞かせください。

【商工労働観光部長】

本市に新たに本社機能移転や事業所進出をしようとする企業からの問合せの際には、設備投資や雇用に対する助成金制度を紹介するとともに、災害のおそれのある地域であれば、企業の事業形態に応じて、排水機場やポンプ、水害監視カメラの設置など、浸水対策や防災対策などを含めた、きめ細やかな情報提供を行っているところでございます。
　一方、国では、南海トラフ地震による影響が甚大であることが想定される大分港海岸の臨海工業地帯には、製鉄業や石油化学コンビナートを中心とした企業が数多く集積し、本市の産業、経済を支えていることから、総事業費300億円を投じ、護岸改良等を行っております。
　このような取組と併せて、今後も企業からの問合せに柔軟に対応し、より多くの企業が本市に立地していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 

【つつみ】

御回答ありがとうございました。
　次に、南海トラフ巨大地震等により被災する地域を有する本市に事業所を有する企業に関して、市内の別の地域に移す費用対効果は低いと評価される可能性もありますので、この点に関してお伺いいたします。
　そのように判断された結果として、より多くの顧客、より大きな人的資産を有する、いわゆる福岡や東京のような都会に事業所、人材が流出している、あるいは今後そのような動きが出てくる可能性があるのではないかというふうに懸念しております。
　誘致に積極的な自治体は大分市だけではありません。各種補助金制度を設けることで、誘致している産業を進行している自治体はほかにも多くあります。
　民間企業は、本市に多額の税金を納めていただき、人を雇用する組織であり、市財政健全化及び人口社会増等にも大きな貢献をしていただいております。
　これより単に移転費用を補助するような政策手段を取るべきではない。財政を悪化させ、企業の競争力を奪い、本末転倒だと感じます。しかし同時に、企業に市内に事業所を構える利点をしっかりと感じていただかなければ、発生する地震を目の前に、さらに企業、人の流出が加速する可能性があると感じますが、この点に関する本市の取組をお聞かせください。

【商工労働観光部長】

本市では、これまでも市内企業が災害のおそれのない市内地域への移転を検討している場合には、その移転先で開発許可等の法的な手続が必要な際は、企業ニーズに応じて、都市計画部などの関連部局との調整を図り、スムーズに移転ができるようサポートを行ってきたところでございます。
　こうした中、近年、発生が予想される南海トラフ地震に対応するため、企業から速やかな移転先を求められた際には、既に山間部に整備されております大分流通業務団地を紹介しておりますが、分譲区画数も残り少なくなってきており、新たな産業用地の確保が課題であると考えております。
　現在、新たな産業用地の適地調査を行っておりますが、その調査、検討に当たりましては、地震などの自然災害により被災するリスクのない箇所を最優先とし、企業ニーズに対応できる環境を整え、市内企業の流出を抑えていきたいと考えております。

【つつみ】

御回答ありがとうございました。
　私が指摘させていただいたことは、大分市は、被災し得る地域を有するまちとして、地理的な優位性を有していないのではないかという視点で、差別化された施策を実施しなければ、相対的に構造的優位性を持つ自治体に負けてしまうのではないかということでございます。
　例えば、九州、福岡市は国家戦略特区に選出され、創業の支援による開業率の向上等と通じたイノベーションの推進、新たなビジネスの創出により、雇用の拡大や経済の活性化を推進しております。
　自治体間の競争は、完全にゼロサムゲームではないですが、ある程度、事業所、人材の奪い合いという側面もあるのではないでしょうか。この点を踏まえ、大分市の10年後、20年後という将来を見据えて、政策を実施していただくようにお願いいたします。

校則

【つつみ】
　次の質問に移ります。大分市の中学校の校則に関してお伺いいたします。
　大阪府にて2015年、高校入学の茶色い頭髪を持つ女子生徒について、生徒の母親は事前に高校に地毛であることを伝えていたが、高校側は女子生徒に、その頭髪では登校させないなどと、髪を黒く染めることを強要しました。2017年、生徒側は、指導の名の下に行われたいじめだとして、損害賠償を大阪府に求める訴えを起こしました。
　そこで、お伺いいたしますが、現在、大分市において、髪の毛を真っ黒に染色、ストレートパーマをかけさせる、あるいは地毛証明を一方的に提出させている中学校はございますでしょうか。

【教育部教育監】

各学校では、頭髪や服装、所持品に関することなどの校則につきましては、生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることから、学校の実情や地域の状況に応じ、校長の権限において定めているところであります。
　頭髪に係る校則につきましては、衛生面や学習に支障を来さないなどの観点から、全ての学校において基準を定め、指導しているところですが、個別に相談があった場合には、事情を十分に把握し、保護者とも相談の上、柔軟な対応を行っているところであります。
　なお、頭髪の色や特徴が生来のものであることを申告する、いわゆる地毛証明につきましては、生徒や保護者に提出を求めておりません。


【つつみ】
御回答ありがとうございました。
　次に移ります。
　日本人であるならば黒髪、ストレートということも、思い込みであるということを示すデータもございます。教育社会学が専門の内田良、名古屋大学准教授が関わられている、ブラック校則をなくそうプロジェクトによると、生徒本人と保護者は、髪の毛が茶色と認識しているのは８％前後であり、くせ毛は30％前後でありました。
　同様に、市民部所管でありましたけれども、前回の一般質問でも述べましたが、現在でも多くの外国人の方々が市内に居住されていますが、今後さらなる増加が予想されます。例えば外国に住んでいる住民の大多数が、瞳の色が青色で、髪の毛の色が金髪の現地の中学校に通学する際に、瞳、髪の毛の色が黒色系という理由で、カラーコンタクトの着用や毛染めや地毛証明の提出を求めること自体が著しい心理的ストレスを与えると考えられます。
　そこで、お伺いしますが、現在、市内の中学校において、髪を切るといった強制力を伴う指導により校則を守らせている、教員主導で行う生活点検のようなことはございますでしょうか。

【教育部教育監】

　校則は、学校が教育の目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲内で定めた学習上、生活上の規律であり、生徒一人一人がよりよく成長していくための行動の指針として、一定の決まりに基づく指導を行うことは、教育的な意義や効果があるものと考えております。
　各学校では、教師による頭髪検査等、校則を守らせることのみの指導は行っておらず、生徒が校則を自分のものとして捉え、自主的、自律的に守るよう指導しているところであります。
　具体的には、自他ともに大切にするための集団生活の在り方など、決まりの意義について考えさせたり、生徒自身が生徒会を通じて話し合い、自ら守るように呼びかけたりするなどの活動を行っております。
　なお、校則を守れなかった生徒に対しては、教師が個々の事情を把握した上で、保護者の協力を得ながら、改善することができるよう、生徒一人一人に寄り添った指導に努めているところでございます。

【つつみ】

御回答ありがとうございました。
　隣の都道府県、福岡市の話を持ち出して恐縮なんですけれども、福岡市では、合理的に説明できない市立中の校則を生徒の人権を尊重した内容に見直そうと、あくまで生徒が主体となり、保護者も一緒になって考える、校則を考える校則検討委員会を各学校に設置するなど、提案を市立中学校校長会が行いました。提案には、髪の毛の色、髪質など生まれ持った性質を否定する、国籍や多様性を尊重していない校則の見直しに関する内容でありました。
　日本人の中でも身体的な特徴に個人差がある、外国人の居住者が増加するという事実を踏まえつつ、生徒の意見を尊重して、合理的に説明できない校則を見直そうとする動きに関する見解をお示しください。
 

【教育部教育監】
校則の検討や見直しを行うことは、生徒にとって、校則の意義や必要性について考え、校則に対する理解を深めるとともに、自分たちのものとして守っていこうとする態度の育成につながる機会であると考えております。
　これまで本市では、校長会等を通じ、校則の内容や必要性について、学校が生徒や保護者と十分に共通理解を図るとともに、校則の見直しを行う際は、生徒が話し合う機会や保護者の考えを聞く機会を設け、意見を踏まえるよう指導してきたところであります。
　また、本年６月８日付の国からの事務連絡を受け、校則の見直し等に関する取組事例を周知したところであり、各学校では、これまでの取組に加え、職員会議での検討、協議、生徒や保護者へのアンケートの実施、生徒会活動を通じての意見募集や話合い等に取り組んでいるところでございます。
　本市教育委員会といたしましては、今後とも、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況の変化に応じ、校則の内容や運用が生徒の実態や保護者の考え方、社会の常識や時代の進展等を踏まえたものになっているか、適宜、見直しを図るよう指導してまいりたいと考えております。

【つつみ】

御回答ありがとうございました。国の動きとも連動しながら、校則の見直しを行おうとしているというふうに理解させていただきました。

GIGAスクール構想

【つつみ】
　次の質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。
　児童生徒１人に１台の端末、校内通信ネットワークの全校整備という２つの目標がありますが、新型コロナウイルスによる一斉休校を受けて、2023年度末までの達成目標が前倒しされる方針が示されました。2020年度の補正予算案が計上され、本市も、昨年９月補正で予算を追加計上を行っていただいたと理解しております。
　ＧＩＧＡスクール構想の現状に関して御報告をいただけますでしょうか。

【教育部教育監】

令和２年度に、ＩＣＴ環境整備事業として、新たに児童生徒用端末３万2,000台の購入及び高速大容量の通信ネットワークの整備を行い、児童生徒１人１台端末の運用開始に向けた準備を完了しており、本年４月以降は、各学校において整備した端末を児童生徒に割り当て、授業等で活用しているところでございます。
 

【つつみ】

御回答ありがとうございました。児童生徒１人に１台の端末、校内通信ネットワークの全校整備という２つの目標は達成されているということで、安心させていただきました。
　基本的には、Ｗｉ－Ｆｉモデルを恐らく購入されたと思うんですけれども、当然セルラーモデルであれば、郊外においても、ポケットＷｉ－Ｆｉなどの通信機器は必要とせず、端末１台で学習活動ができるというのは、教育現場において、より大きな利便性を生徒に提供できたのではないだろうかというふうに考えます。
　次に、コロナウイルス感染症による小中学校一斉休校の際の子供の学びの機会を確保に向けたオンライン授業に関する質問です。
　熊本市では、2020年３月２日の一斉休校から45日後の４月15日にオンライン授業を開始しましたが、本市のオンライン授業に向けた取組を教えてください。
 

【教育部教育監】

今年度の取組につきましては、５月に、各学校の教育情報化推進担当者に対する研修や、希望する教員が複数で参加できるオンラインでの説明会等において、ウェブ会議システム等の使い方を説明した後、日常の授業でソフトウエアを活用し、児童生徒の操作技能の向上に努めてきたところでございます。
　また、家庭への端末の持ち帰りにつきましては、６月に中規模の小学校１校と中学校１校において、Ｗｉ－Ｆｉへの接続テストを実施し、順調に接続が行われたことを踏まえ、今回、全学校での端末の持ち帰りを実施したところでございます。
 

【つつみ】

御回答ありがとうございました。
　タブレット端末による学習が開始され、子供の学びの機会の確保がなされているということで、理解ができました。担当課の御尽力には敬意を示したいと思います。
　熊本市では、市長と教育長の強いリーダーシップの下、速やかな対応がなされたと理解しております。今後とも、自治体の前例主義、横並び主義にとらわれることなく、子供に必要なことは何かという視点で、教育行政を行っていただきますようにお願いいたします。

【つつみ】
　次に、タブレット端末による学習のサポート体制に関する御質問でございます。潜在的な教育格差是正に関してのものです。
　オンライン授業のような学習形態だと、潜在的に別の問題も発生し得るというふうに考えられます。それは、これまで家庭などで端末等を触る機会があり、事前に操作方法等になじみがあるグループと、そうでないグループがいるということです。後者に関しては、特にしっかりとしたサポートが行われなければ、教育格差を拡大し得ると考えられますが、この事項に関する見解を教えてください。

【教育部教育監】
児童生徒へのサポートについてでございますが、オンラインでの学習支援では、主にウェブ会議システムと、課題の送付や回収を行うソフトウエアの２つを使用しており、操作方法につきましては、学校において、日頃の授業時に加え、持ち帰る際にも指導しているところでございます。
　家庭において操作に困りが生じた場合には、電話で対応したり、児童生徒が登校した際に支援を行ったりしているところであり、学校からは、操作を重ねるにつれ、慣れてきている姿が見られるとの報告を受けております。
　今後とも、児童生徒一人一人の操作技能等に配慮しながら、１人１台端末の活用を進めてまいりたいと考えております。

【つつみ】

御回答ありがとうございました。全校でオンライン授業を開始する前にしっかりと準備を行われていたというふうに理解ができます。
　

家庭の問題解決のためのタブレット活用

【つつみ】」

　次の質問に移ります。子供のふだんの長期休みに加え、現在はコロナ禍の中で、小中学校の臨時休校の実施及び親のテレワーク等に伴う家庭の問題に関するものでございます。
　親子がより長い時間を比較的狭い空間で過ごすことが、コロナ感染症により多くなりました。子供の虐待は、経済的困窮、社会からの孤独、子供の要因、保護者の要因が重なり、発生すると考えられます。現状はこれらの要因が当てはまりやすく、虐待が増加すると考えられるものの、学校に通学することで発見できていた虐待が潜在化するおそれもあります。
　この点の問題に対する本市の対応を教えていただけますでしょうか。
 

【子どもすこやか部長】

国は、様々な地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を確保するため、子どもの見守り強化アクションプランを発出し、本市においても実施しているところです。
　このプランについては、子ども家庭支援センターが要保護児童対策地域協議会の調整機関として、支援対象となっている子供等について、幼児教育・保育施設、学校等の関係機関と連携し、家庭訪問や電話連絡などによる状況把握を行っているところです。
　要保護児童対策地域協議会は、その結果を集約し、必要に応じた支援を行い、進捗管理や総合調整に取り組んでいます。


【つつみ】

御回答ありがとうございました。対応いただいているということで理解しました。
　子供はＳＯＳを発信しにくいですので、担当部は異なりますが、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末を実現しているわけであります。子供が気軽に相談できる、そんな新しい体制も、これまでスマホ等を有していなかった子供も気軽に相談できる、その体制も構築できるのではないかというふうに考えられますので、調査、検討のほどをよろしくお願いいたします。
　次に、コロナ禍での小中学校臨時休校の実施、親のテレワーク等に伴う、一緒に過ごす時間が長くなることによる親が抱えやすい問題についてです。
　コロナ禍で社会活動が制限される中、家庭が孤立しやすく、親も子育てに関する問題を抱えやすく、誰にも相談できないという状態に陥りやすいと考えられます。
　これにより、親に対するサポートも同時に必要であると考えられます。これは、虐待の発生要因自体にもアプローチするため、潜在的な虐待を防止するという効果も期待できますが、この点に対する対応を教えていただけますでしょうか。

【子どもすこやか部長】

本市では、子育ての不安や悩み、孤立感などを解消するため、こどもルームやファミリーパートナーが育児相談や子育てサービスの情報提供などを行い、親子の交流を図る場も提供しています。
　また、子ども家庭支援センターでは、家庭訪問や通所相談を行うとともに、保護者の悩みの程度に合わせて、親支援プログラムも実施しております。
　引き続き、これらの相談窓口において、保護者に寄り添いながら、相談支援の実施に努めることで、児童虐待の早期発見と未然防止に取り組んでまいります。
 

【つつみ】

御回答ありがとうございました。

【つつみ】
　次の質問に移ります。
　先日、令和元年度に、本市の都市計画課、文化財課が中心となり策定された歴史的風致維持向上計画を拝見させていただく機会がございました。
　大分市の各地域には、私の知らなかった魅力がたくさん存在しており、地域の方々の努力により、今日まで保存、継承されているのだというふうに、深く感心させられました。策定に携わられた担当課の皆様方の努力が伝わってまいりました。
　さて、本計画を基に、柞原神社や大友氏遺跡周辺の整備等が進められていると理解していますが、今後は本計画をさらに活用すべく、地域固有の文化遺産を活用した大分市の活性化や産業、観光の振興を図っていく必要があるのではないかというふうに思っています。現在、コロナ禍において、地域の伝統文化を継承する活動はままならず、非常に厳しい状況であるとお聞きしております。
　そこで、お伺いします。おおいた地域伝統文化応援事業は、例年に比べ応募が少なかったのか、その理由に関する見解を含め、お聞かせください。

【教育部教育監】

大分市内には、祭礼行事や神楽、踊りなど、多種多様な伝統文化が継承されており、保存団体を中心として、伝承活動が盛んに行われているところであります。
　本市教育委員会では、こうした保存団体に対し、平成21年度より、おおいた地域伝統文化応援事業を開始し、伝統文化継承のための用具の新調や修理などに必要な経費に対して助成を行い、伝統文化継承活動を支援しているところでございます。
　本事業への応募状況は、平成30年度に11件、令和元年度に８件、令和２年度に11件となっておりますが、本年度は、当初６件と例年に比べ少なかったことから、追加募集を行い、最終的に８件となったところでございます。
　応募件数が減少した要因といたしましては、昨年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響により、伝統文化の継承活動や行事の中止が相次ぎ、保存団体の活動の場が減少したことが挙げられると考えております。

【つつみ】

御回答ありがとうございました。
　次に、本年度、文化財保護法の改正が成立しており、無形文化財や無形民俗文化財に対して登録制度が新設されております。また、この中には、地方自治体が条例で独自の登録制度を設けられることも明記されておりますが、本市の条例においても、独自の登録制度を設けられるお考えはお持ちでしょうか。

【教育部教育監】

本年４月に文化財保護法の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体による文化財の登録制度が新設されることとなりました。この地方登録制度の新設は、国の制度と同様に、指定制度を補完する趣旨のものであり、各地域において、指定制度では対応し切れない多様な文化財を地方登録により保護していくことが期待されているところです。
　本制度では、地方公共団体が条例を定め、文化財としての価値に鑑み、登録簿に登録して、その保存及び活用のために必要な措置を講ずることができることとされており、令和４年４月１日から施行されることとなっております。
　本市には、小藩分立などの歴史的背景により、市内13地域のそれぞれに多種多様な文化財群が地域の宝として根づいており、その中には、学術的評価の蓄積が十分でないために指定には至っていないものや、少子高齢化や過疎化等により、早急に保護措置が必要なものが数多く存在しているものと認識しているところです。
　今後は、地方登録制度の施行に合わせて、本市独自の登録制度の新設を検討し、各地域の貴重な文化財の保護に一層努めてまいりたいと考えております。

【つつみ】

前向きな御回答ありがとうございました。
　国、市問わず、何らかの形で登録指定がなされれば、コロナ禍で活動されている地域の方々にとっても、誇りを持って保存活動に取り組む支えになると思いますし、大分市の魅力を対外的に発信するきっかけになると考えます。
　対象に対してしっかりとした検証がなされた上で、積極的に対応がなされていくことを期待し、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

#大分市議会議員

#大分市議会
#つつみ英貴

#防災士

#防災

#ブラック校則

#校則

#GIGAスクール構想
#文化財