（以下は2025年4月21日21:06のXのポストです）

先日、有権者の方から

「減税さえすれば、景気が良くなるし、お金が増えて生活も楽になるし、デフレから脱却すれば金利上昇で円安も止まるから、良いことしかないんですよね？」

と質問されたため、私は正直かつ丁寧に「残念ながら、それほど単純ではありません」とお答えしました。

まず、「減税すれば景気が良くなる」は、基本的に正しいと言えます。それは、減税によって、国民の需要（購買意欲）が拡大すれば、それが国民の供給（生産能力）を引っ張ることで、景気が良くなる（経済活動が増える）からです。しかし、「お金が増えて生活も楽になる」は、必ずしも正しくありません。

もちろん、個人のレベルでは、「お金が増えること」は良いことに決まっています。一方で、社会全体のレベルでは、みんなのお金の合計（マネーストックと呼ばれるもの）が増えると、インフレが起きやすくなる、つまりモノやサービスの価格が上がりやすくなる。そして、「お金が増える程度」より、「モノやサービスの価格が上がる程度」の方が大きければ、国民の生活は楽にならず、むしろ苦しくなる。さらに言えば、インフレに利上げで対応しようとすれば、金利が上がり、住宅ローンなどを抱える低中所得者や現役世代の生活も苦しくなる。また、「デフレから脱却すれば金利上昇で円安も止まる」も、必ずしも正しくありません。今の金融政策を前提にすれば、デフレから脱却すれば、金利は上昇しやすい。しかし、為替レートは金利だけで決まっているわけではなく、少なくとも長期的な観点では、金利上昇によって円安が止まる保証はない。特に、マネーストックの増加そのものは「日本円の総量の増加」だから、日本円一単位当たりの価値の下落、つまり円安につながりやすい。

以上をまとめれば、重要なのは「需要（購買意欲）と同等以上に、供給（生産能力）を拡大できるか」ということになります。言い方を変えれば、供給（生産能力）を拡大するほど、たとえば減税によって、需要（購買意欲）を拡大できる余地は大きくなるということです。

だからこそ、私は「（減税も含めた）積極財政×生産性向上」を掲げています。

質問してくださった有権者の方にも十分に理解していただき、「それじゃあ日本はやるべきことがたくさんあるということですね？ぜひ頑張ってください」という温かい言葉もいただきました。

日本に必要な正しい政策を実現するためには、まず正しい認識や思考を広く浸透させていく必要があり、それは険しい道だと言えますが、みなさんのご協力もいただきながら、頑張っていきたいと思います。