#政治とカネに物申す

日本の国会議員の報酬は断トツで世界一である。それに加えて秘書費用や文書通信費（現在は調査研究広報滞在費と名前を変えた）等が支給される。議員1人あたりの国からの出費は年間7500万円とされる。

これほどの高額の報酬等を受けながら、裏金つくりや贈収賄事件を起こしてまで、お金集めに躍起になっている。また、政治家は永年勤めていくなかで強大な権限を持つので、資金集めも容易である。

その結果、政治家を家業とするいわゆる世襲議員が多くなる。小選挙区制度が導入されて以降、12人の首相のうち9人が世襲議員である。彼らは家業が政治家であり、親の後を継いで政治家となっているので、困窮者を助けたいとか、不公正を正したいとかという志から政治家になった者は少ないのでは無いだろうか？

あくまで重視するのは、政治家という地位を利用して大企業や業界・団体から資金を集め、それを使って自らの政治的地位を拡大することである。そうすればより以上の資金が集められるのである。現在の裏金問題はそのことを如実に物語っていると思う。

このことが明らかになって、これまで以上に政治への拒否反応が国民の間に増している。放置されつづける水俣病被害者も残っているし、大規模災害から立ち直ることが出来ずに苦しんでいる庶民も多数いる。それらに対しては「やってる感」を出すだけで解決しようとはしていない。コロナ禍で各国が消費税を減額したのに対して、政府は「消費税は年金・医療・介護・少子化対策の費用に充てられ、減額はできない」との一点張りである。実際は法人税と所得税の減額の穴埋めに使われていることは一目瞭然である。この様な政治に庶民が幻滅して、半数の有権者が投票拒否の行動を取っている。投票拒否を政治への無関心と規定するが、投票が生活の改善に繋がると実感できれば、誰も投票拒否はしない。皮肉にも投票拒否の行動が政策への無言の承認とされるのが現在の日本である。

今回の裏金問題でも、派閥の幹部は起訴もされず、事務方だけが罪に問われ、何億もの裏金を作った張本人は平然としている。裏金に関しては納税もしていない。これで済まされるのが現在の日本である。

解決策は一つしかない。有権者のレベルが政治家のレベルである。有権者の政治的リテラシーを上げるしかない。日本の教育システムは脱政治、非政治に特化している。未成年が選挙に関われば違法で罪に問われる。未成年の政治活動は学校から禁止されている。世界的にはこの状態は異常である。未成年にも参加の権利と表現の権利は、国連の『子どもの権利条約』において保証されている。

コスタリカでは小学校から実際の選挙の運動を行っている。全国的な模擬投票を行い、小学生はどの政党を支持しているのか、全国紙で報告される。子どもの時からどの政党、どの政治家が何を主張し、何を実践したか見てきている。当然、大人になってからの投票率も高い。

　さて、この様な抜本的な改革を現在の国会議員が行うであろうか。そして国民はしっかりと投票行動にうつすのであろうか、腐った政治をただす為にも国民が自分事として行動する事も大切である。