那覇市においても多胎児を抱えるご家庭のサポートを！と、

2024年4月17日、沖縄多胎ネットの内間美沙紀代表とともに那覇市の保健所を繋げさせて頂きました。

そこにおいて課題共有された事がきっかけで、多胎児と親子の集いの場が２か所から５か所に増えました（2024年6月より）

さらに、今年2025年1月17日に、一般社団法人沖縄多胎ネットの理事の方々も含めて意見交換を行いました。こちらの意見交換をもとに2月25日の一般質問では質問に加えました。

沖縄多胎ネットとの意見交換についての報告

先日、那覇市議会において 沖縄多胎ネットとの意見交換 に関する質疑応答が行われました。私は昨年4月に続き、今回も意見交換の場に同席し、多胎家庭支援の重要性について改めて考えさせられました。

多胎ピアサポートの意義

沖縄多胎ネットは、「多胎ピアサポート」 を通じて、双子や三つ子などの多胎児を育てる家庭を支援する活動を展開しています。特に、高齢出産や未熟児を出産した家庭に対し、同じ経験を持つ先輩パパ・ママが伴走する支援の重要性 を強調されていました。この取り組みは、同じ境遇の親同士が共感し合いながら育児の悩みを分かち合うものであり、孤立しがちな多胎家庭にとって心強い支えとなります。

また、沖縄多胎ネットは 国の補助事業である「多胎ピアサポート事業」や「多胎妊産婦等サポーター事業」 を活用し、世帯同士の交流会や育児経験者によるアウトリーチ、外出時の補助などの実施を目指しています。本市では 毎年30世帯程度の多胎家庭が誕生しており、多胎ネットの実績を踏まえながら、今後の連携のあり方を検討していく方針 です。

久留米市のモデルケースと那覇市への示唆

今回の議会では、福岡県久留米市での多胎ピアサポートの取り組み についても村井マキさんがご紹介されました。

久留米市では、行政と医療機関、多胎育児経験者が連携し、妊娠中から切れ目のない支援を実施しており、虐待リスクの低減にもつながっているとのことです。久留米市の取り組みは、那覇市と同じ「中核市」 の事例であり、本市でも実現可能ではないか という示唆を受けました。

また、久留米市がモデルとした 岐阜県の多胎支援 も注目されています。岐阜県では 2025年度から多胎児の出産祝い金として子ども1人当たり10万円を支給する 予定であり、これに対して那覇市も「他自治体の動向を注視していく」との回答を示しました。

外出支援の可能性—岐阜市の電動アシスト自転車貸出し事業

さらに、議会では 岐阜市の多胎家庭向け支援策としての「電動アシスト付き3人乗り自転車の貸出し」 についても議論されました。多胎家庭の外出の困難さを軽減するための施策として、岐阜市では未就学児のいる家庭を対象に安全基準を満たした自転車を最長12か月間貸し出す制度を実施しています。

これに対し、那覇市は「安全性や利用者のニーズを把握しながら、調査研究を進める」との答弁を行いました。今後、那覇市でも同様の支援が可能かどうか、具体的な検討を進める必要がある でしょう。

今後の展望

今回の議会を通じて、多胎家庭に対する支援の充実は、子育てしやすいまちづくりに直結する課題 であることを改めて実感しました。沖縄多胎ネットとの意見交換を継続しながら、那覇市としてどのような形で支援を強化できるのかを引き続き検討していきます。

また、久留米市や岐阜県など、他自治体の先進的な取り組みを参考にしつつ、那覇市独自の多胎家庭支援策を模索していくことが重要 です。特に、出産祝い金制度や外出支援の仕組みについて、市民の皆様からのご意見を積極的に伺いながら、政策提言につなげていきたいと思います。

今後も、多胎家庭の育児環境の向上に向けた取り組みを推進してまいりますので、引き続き、多胎児支援・多子支援に力を入れてまいります。

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＃山田マドカ　

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