• 1994年4月30日、石川県金沢市生まれ。
  金沢泉丘高校卒業
  慶應義塾大学法学部政治学科卒業
  慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
  北國新聞社記者を経て、
  2021年10月の第49回衆議院選挙に石川1区から出馬。

生きやすさをととのえよう

旧来型の党派対立は、時代の要請に応えられていません。
政治の常識にとらわれず、問題解決にこだわって、次の政策を提案します。

1.「仕事と暮らし」をアップデートし、可処分所得を増やす。

　「仕事、家庭、子育て、介護」。両立できる仕組みづくり。

　キャリア支援の充実で、安定した仕事に就き、転職や起業がしやすい環境をつくります。
賃上げや新規雇用にとりくむ中小企業を支援し、適正な価格転嫁を促進します。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、リモートワークや短時間労働、休暇制度などを拡充し、次世代の働き方を実現します。
性別や雇用形態に左右されない「同一価値労働同一賃金」を実現します。
保育、教育、介護、福祉などの公的サービスを充実させ、従事者の賃金をアップします。


2.「正直で、公正な政治」を実現する。

　女性や若者の声も届く。建設的で、寛容な政治。

　政治資金規正法に「連座制」を導入し、政治家の責任逃れを許しません。
「政策活動費」と「調査研究広報滞在費（旧文通費）」は、使途の公開を義務づけます。
国会議員の定数を削減し、世襲による政治団体の引き継ぎを制限します。
多様な政治参加の促進に向け、若者や女性を対象とした「クオーター制度」を導入します。
政策論議を中心とした、抜本的な国会・選挙制度改革を行います。
婚姻や性別、一票の格差など、国民の権利を実現する憲法論議に取り組みます。


3.全ての人に「居場所」と「出番」のある社会

　人を大切にする、希望のもてるフェアな社会

　給食費と高校までの授業料を無償化します。
大学の給付型奨学金は所得制限を拡充します。仕事や家庭、学校以外に、自分らしくいられる「第3の居場所」をつくります。
誰もが医療・介護・障がい福祉サービスなどを利用できるよう、所得に応じて自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」を創設します。
「給付付き税額控除」の導入で、低・中所得者層に偏った「所得税」や「消費税」の負担を見直します。
資産形成を後押しするため、NISA（少額非課税投資）などの投資環境を改善します。


4.「環境」と「成長」が両立した、持続可能なまちづくり。

　一極集中から、多極分散へ。住みよい地域を、住民主体で。

　2030年までに省／再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投資し、年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現します。
建物の断熱化や省エネ機器の切り替えを進めます。
住民主体のまちづくりに向け、地方自治体への権限・財源の移譲を進めます。
戸別農業者所得保障制度の導入や、地産地消の推進で、農林水産業の収入を増やします。公共交通の担い手の確保を支援します。
「スマートシティ」を推進し、住む場所にとらわれず、自分らしく働き、暮らせる社会をつくります。


5.「平和」で、「豊かな」日本を守る。

　命を守る防災・減災対策。
普遍的な価値に基づく、総合的な安全保障。

　行政、企業、地域コミュニティ、NPOなどの連携を強化し、災害時の物資支援や
避難の体制を強化します。老朽化したインフラの更新・見直しを進めます。
被災時の住宅・なりわい再建の支援を拡充します。ペット避難支援に取り組みます。
価値観を共有する国々との連携を強化し、日米同盟を基軸に、責任ある安全保障体制を構築します。
「自由で開かれた経済」を尊重し、サプライチェーンの強靱化で「食と経済の安全保障」を推進します。