• 昭和50年生。家族:妻/1男/1猫。大阪の通信建設会社にて年商３億円を15億円へ成長させた手腕により取締役就任。首都圏支社の立ち上げを4年で完遂し政界へ。上尾市議として多数の政策を実現。県幹事長として2021年の衆院選、高橋英明・沢田良をサポートし、埼玉県初の維新国会議員誕生に貢献。所属党員が出馬した地方選挙では、改選・初挑戦ともに全員が当選。
  
  ■前・上尾市議会議員(2019～2022)
  ■日本維新の会 埼玉県総支部 幹事長(2021～)
  

「人々の役に立ちたい」
阪神大震災をきっかけに、そう思うようになりました。
しかし18歳には荷が重く、まずは社会で実力を身に着け、社会に役立つ人材を目指しました。
いま、皆様のお役に立てるチャンスをいただきました。
ご支援よろしくお願いいたします！

＜30年後の埼玉・川口のため総合的な改革を＞
～「子育て罰」ではなく「子育てご褒美」を～
▶１．子育て支援の所得制限撤廃
　私立高校無償化における世帯年収720万円の所得制限を撤廃
　すべての子育て支援における所得制限を撤廃
▶２．多子世帯のインセンティブ強化
　埼玉県の多子世帯支援制度の要件（１～2年おきに出産）を撤廃
　より多くの多子世帯に支援を
▶３．こども医療費無償化の拡大
　市町村のこども医療費無償化を18歳へ拡大
　→県が市町村と1/2折半している未就学児の医療費補助を全額に変更
　→又は、県と市町村が折半のまま9歳へ拡大

～身を切る覚悟の無い政治家に改革は不可能～
▶１．議員数を削減し議員1人の責任を拡大
（定数削減）
　埼玉県議会の定数は、93議席
　（１） STEP1　86議席へ（7人＝7.5%削減）
　　　　→　約1.5億円削減/年
　（２） STEP2　67議席へ（26人＝28%削減）
　　　　→ 約5.7億円削減/年
▶２．県議は自ら身を切り、改革の覚悟を示せ
（議員報酬の削減）
　埼玉県議会議員の報酬は、月額92万円
　（１） STEP1　20%カット 月額73.6万円
　　　　→　約2億円削減/年
　（２） STEP2　30%カット 月額64.4万円
　　　　→　約3億円削減/年
政務活動費は「月額50万円(報酬とは別支給)」高額な報酬は不要

◆定数と報酬の削減をすべて達成の場合
　　→　約7.9億円の削減に
　（報酬削減が未達成の段階では月額報酬の20%を自主カット）

＜今、川口に必要な改革＞
～100歳まで幸せに生きるために～
▶高齢者が活躍できる社会に
○高齢者の雇用促進
○健康寿命を延ばし活躍の場を増やす
○県内の医師不足の解消
○真に支援が必要な人の受け皿の確保

～「かわいそう」だけでは解決しない多文化共生に秩序を～
▶法の支配による秩序ある共生制度の構築
　多文化共生を「きれいごと」だけではなく前に進める。
○市町村による実態把握へのサポート
　→マイナンバーによる銀行口座と健康保険の管理を実現（国会との連携）
　不法就労の防止、貧困の防止、病気やケガの放置を防止
○外国人移住者への日本語教育を強化
　→「言葉の壁」による地域住民と在留外国人との軋轢を解消する
○学校にいけない子供たちのサポート
　→すべての子どもが教育を受ける権利を擁護
　→日本語と文化を次世代の共生に向けて伝える
　→外国人の文化を次世代の共生に向けて学ぶ
○在留外国人犯罪への徹底した防止対策
　→警察強化、増員により治安維持能力を向上
　→偽造が多い在留カードを偽造困難なマイナンバーカードへ置き換え（国会との連携）
○在留外国人犯罪者の国外退去を推進
　→入管法の適切な改正により治安悪化の基を断つ（国会との連携）

～民間活用で官民Win-Winの行政を～
▶STOPハコモノ行政
失敗の歴史を積み重ねてきたハコモノ行政。
美術館などのハコモノを役所が建設しても出入り業者(＝おともだち)が利益を得るだけで、住民サービスは向上しないうえ、建設費や維持費＝税金の無駄遣いが増大する。
設計・建築より前の段階、資金調達から民間に任せるPFI・DBO方式により、最小限の投資（＝税金）で最大限の効果（＝住民サービス向上）を生み出す。
○役所直接発注によるハコモノ建設を廃止
○資金調達から民間に任せるPFI・DBO方式へ
○公民館等の更新も民間活用で賑わい創出