2026.6.30 🟢徳島県議会6月定例会
⭕️付託　こども未来・安心対策特別委員会
質疑項目
○困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画の市町村への浸透について
○フリースクール支援
○県プレ妊活補助

#徳島県議会
#6月定例会
#こども未来・安心対策特別委員会
#岡田すすむ

質疑全文

R8●
こども未来・安心対策特別委員会 質疑 付託
2026.6.30 10:30～
それでは
●男女参画・青少年課にお聞きします。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画の市
町村への浸透」についてです。
令 和 ６ 年 度 に 「 困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 へ の 支 援 に 関
す る 法 律 」 が 施 行 さ れ 、 徳 島 県 で も 令 和 ６ 年 ３ 月 に 「 困
難な問題を抱える女性への支援に関する徳島県基本計画」
が 策 定 さ れ ま し た 。 計 画 期 間 は 令 和 ６ 年 度 か ら 令 和 １ ０
年までの５年間です。
ま ず は 、 県 と し て 女 性 支 援 の 枠 組 み を 整 備 さ れ た こ と
に敬意を表します。
し か し な が ら 、 現 場 の 市 町 村 で は 、 こ の 計 画 が 十 分 に
浸透していないという声が多く寄せられています。
制 度 を 知 ら な い 職 員 が い る 、 相 談 に 来 ら れ た 女 性 が 適
切 な 支 援 に つ な が ら な い 、 こ う し た 事 例 が 実 際 に 起 き て
います。
基 本 計 画 に は 市 町 村 ご と の 女 性 相 談 支 援 員 の 配 置 状 況
が 明 記 さ れ て お ら ず 、 現 場 の 支 援 体 制 の 実 態 が 見 え に く
い状況です。
支 援 員 の 人 数 が 把 握 さ れ て い な け れ ば 、 県 と し て 必 要
な研修や支援を行うことも困難です。
そこで伺います。
ま ず 、 県 内 市 町 村 に 配 置 さ れ て い る 女 性 相 談 支 援 員 の
人数を、県として正確に把握されているのでしょうか。
説明
困難な問題を抱える女性からの相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助
を行う「女性相談支援員」について、県内市町村における配置状況ですが、当課
による市町村への聞き取り調査を行った結果、令和８年４月時点で８市町、１３
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名となっております。
女 性 相 談 支 援 員 は と て も 重 要 で す の で 増 や す 努 力 を 行
ってください。
次に、民間支援団体との連携について伺います。
県 は エ ン ゼ ル ラ ン プ な ど の DV被 害 者 支 援 団 体 に 助 成 を
行 っ て い ま す が 、 市 町 村 の 窓 口 で は 、 こ う し た 団 体 の 存
在や支援内容が年１～2回の会議では十分に共有されてい
ません。
支 援 が 必 要 な 女 性 が 市 町 村 に 相 談 し て も 、 民 間 団 体 に
す ぐ に は 、 つ な が ら ず 孤 立 し た ま ま に な る ケ ー ス が あ り
ます。
ま た 、 先 週 6月 25日 号の 「 i（ ア イ ） 女 の 新 聞 」 の 記 事
や 、 徳 島 で 講 演 さ れ た 戒 能 先 生 の 講 演 で も 、 制 度 の 周 知
不足や自治体間の支援格差が指摘されています。
県 と し て 、 こ う し た 専 門 家 の 指 摘 を ど の よ う に 受 け 止
め、改善につなげていくのか伺います。
説明
制度の周知不足や自治体間の支援の格差につきましては、県内においても、各
市町村の支援体制には進捗状況の違いがあり、支援を必要とする女性がどこにい
ても、支援につながれるような支援体制を整備していくことが、今後の重要な課
題であると認識しております。
このため、県においては、まず、市町村の状況を把握するため、昨年度、県域
ごとに、市町村担当者会議を開催し、女性支援事業や相談にかかる現状、課題に
ついて聴取したほか、相談窓口の設置や女性相談支援員の必要性について、情報
共有を図りました。
このことにより、市町村においては、 「女性支援における相談機能を担う」とい
う役割を改めて認識いただくとともに、県といたしましても、こども女性相談セ
ンターはもとより、市町村、関係機関との横の連携強化が、支援体制の構築にお
いて、非常に重要ということを再確認したところです。
これを踏まえまして、市町村を含めた関係機関どうしの顔の見える関係を構築
するため、昨年度中に、県、市町村、関係機関及び民間団体等を構成員とする「支
援調整会議（代表者会議） 」の下に「実務者会議」を設置し、担当者レベルで支援
に関する情報共有や協議を行うこととしたところです。
困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 は 、 DV、 性 暴 力 、 貧 困 、 孤 立
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など、複合的な課題を抱えています。
だ か ら こ そ 、 県 の 基 本 計 画 が 市 町 村 の 現 場 で 確 実 に 機 能
することが不可欠です。
県 と し て 、 市 町 村 の 支 援 体 制 の 把 握 、 周 知 徹 底 、 民 間
団 体 と の 連 携 強 化 を 進 め 、 女 性 支 援 新 法 の 実 効 性 を 高 め
て い 行 く た め 県 全 体 と し て ど う い っ た こ と に 取 り 組 ま れ
るのかをお聞かせください。
説明
困難な問題を抱える女性への支援については、ＤＶ、貧困、孤立など複合的な
課題に対応するため、包括的な支援体制の構築が急務でございます。
県では、行政だけでは対応が難しい、多様化・複雑化する問題に対して、きめ
細かな支援を行っている民間団体への財政的な運営支援を行うとともに、市町村
に対しても、それぞれの地域で活動する民間団体との協働が円滑に進むよう、働
きかけを行って参ります。
昨年度、設置した「実務者会議」においては、市町村や民間団体、関係機関の
それぞれの取組について情報共有し、連携の促進を図ったところです。
今年度も、中央、南部、西部の３圏域での実務者会議を開催する予定としてお
り、市町村職員を対象とした研修について、情報共有と受講勧奨を行い、各市町
村における職員の資質向上を図るとともに、より専門的な対応を要する事案につ
きましては、適切な支援機関へ円滑につなぐことができるよう、関係機関との連
携を一層強化にしてまいります。
困 難 な 問 題 を 抱 え る 女 性 へ の 支 援 に 関 す る 徳 島 県 基 本
計画においては、 「市町村のニーズを踏まえた包括的な支
援 の 展 開 等 、 市 町 村 に 対 す る 支 援 を 行 う と と も に 市 町 村
の 取 り 組 み 状 況 を 把 握 し 、 格 差 が 生 じ な い よ う に 必 要 な
取り組みを促進します。 」とありますが、今年度の取り組
み と し て は 、 市 町 村 に 積 極 的 に 動 い て い た だ く こ と が 重
要ですがその方策をお聞きします。
説明
市町村に主体性を持って、積極的に動いていただくためには支援体制の整備に
向けた課題や負担を軽減し、取組を促進する「情報提供」と「支援」が不可欠で
あると認識しております。
「情報提供」としましては、 「実務者会議」の場を活用し、相談対応のノウハウ
を提供するだけでなく、既に女性相談支援員を配置している他の自治体における
対応事例の情報を積極的に横展開したいと考えております。
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また、財政負担や人員確保の問題については、国の補助事業等を最大限活用で
きるよう、手続きに関する丁寧な周知や技術的支援を行ってまいります。
県といたしましては、引き続き、こうした財政面・技術面での支援や情報提供、
関係機関とのネットワーク強化を図ることで、各市町村が地域の実情に応じた支
援ができるよう粘り強く働きかけていきたいと考えております。
ど の 地 域 で あ ろ う と も 、 女 性 支 援 の ニ ー ズ は 必 ず あ り
ま す 。 基 礎 自 治 体 で あ る 市 町 村 に お い て 、 女 性 支 援 の 中
核 を 担 う 女 性 相 談 支 援 員 の 養 成 と 適 正 な 配 置 は 喫 緊 の 課
題 で す が 、 そ の 施 策 を 県 内 全 体 に 広 げ る の は 県 の 役 割 で
すので今年度の取り組みを期待します。
年 度 末 の 委 員 会 で 取 り 組 み の 成 果 を お 聞 き し た い と 思
います。よろしくお願いします。
●いじめ・不登校対策課とこども家庭支援課にお聞きします。
「不登校児の支援策について」
県内でも、不登校児童生徒の数は年々増加しており、8
年 連 続 過 去 最 多 と な っ て い ま す 。 文 部 科 学 省 の 調 査 で も
全国的に過去最多を更新し続けています。
本 県 に お け る 不 登 校 児 童 生 徒 の 現 状 、 特 に 増 加 傾 向 や
学 び の 場 の 確 保 に 関 す る 課 題 を ど の よ う に 認 識 し て い る
のか伺います。
説明
（いじめ・不登校対策課）
令和６年度の県内不登校児童生徒数は小中高合わせて２，０３６人であり、８
年連続増加して過去最多となっております。
一方で、増加率は前年度の１２．３％から４．４％へと低下しており、これま
での対策に一定の効果が出始めているものの、全体数が減少に転じるまでには至
らず、引き続き迅速な対応が必要であると認識しております。
増加の要因には、コロナ禍以降の登校に対する意識の変化や生活リズムの不調、
特別な配慮を必要とする児童生徒への支援体制など、全国と同様の複雑な課題が
背景にあると考えております。
教育機会確保法に基づき、児童生徒の状況に応じた多様な学習活動や休養の必
要性を踏まえると、学校以外の場も含めた多様で適切な「学びの場」を確保する
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ことが極めて重要であります。
県教育委員会では、増え続ける不登校生徒支援として、校内教育支援センター
の設置促進や教育支援センターの機能強化、フリースクールとの連携による不登
校支援など、
一人一人の状況やニーズに応じた多様な学びの場の確保に取り組ん
できたところです。
さらに、学校に行きたくてもいけない生徒を対象に、令和９年４月徳島県立学
びの多様化学校を開校することといたしました。
今後も不登校を生まない環境づくりを図るとともに、
多様な学びの場の確保に全力を尽くしてまいります 。
わかりました。
そ う い っ た 中 、 学 校 に 通 う こ と が 難 し い 子 供 た ち や 不
登 校 の 子 供 た ち が 学 ん だ り 過 ご し た り で き る 民 間 の 学 び
場 と し て フ リ ー ス ク ー ル が あ り ま す 。 出 席 や カ リ キ ュ ラ
ム に 自 由 度 が あ り 、 子 供 の ペ ー ス に 合 わ せ て 学 習 や 活 動
を行えるのが特徴です。
県内のフリースクール等の民間施設の場所と数、利用
者 数 、 そ し て 県 と し て 把 握 し て い る 課 題 に つ い て 、 現 状
を説明してください。
説明
（こども家庭支援課）
フリースクールとは一般に、不登校のこどもに対し、学習活動、教育相談、体
験活動などを行っている、自主性・主体性の下に設置・運営されている民間施設
であり、法令に基づく設置基準等がなく、行政による管理監督権限があるもので
はございません。
そのため、設置運営にあたって、認可や届出が必要なものではございませんが、
不登校児童生徒に対する支援充実を図るために県教育委員会「いじめ・不登校対
策課」が設置する「徳島県不登校に関する児童生徒支援協議会」の趣旨に賛同し、
連携しているフリースクール等の民間団体数は、令和８年４月末時点で、５市８
町に１９団体あり、利用者数については、令和７年度末時点で、小中学生では約
１００名と聞いております。
また、フリースクールに関して、把握している課題といたしましては、令和７
年２月に不登校のこどもと保護者に対し、アンケートを実施したところ、｢フリー
スクールに通うことの課題｣として、 「経済的な負担が大きい」が最も高く、次い
で「保護者の仕事との両立が難しい」という回答がございました。
また、運営者からは、 「スタッフの確保」や「学校との連携」について課題があ
ると聞いているところでございます。
わかりました。
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学 校 以 外 の 学 び の 場 を 確 保 す る こ と は 、 子 ど も の 「 教
育を受ける権利」を保障する上で不可欠です。
本 県 と し て 、 フ リ ー ス ク ー ル 等 を 「 学 び の 選 択 肢 の 一
つ 」 と し て 位 置 づ け 、 支 援 の 必 要 性 を ど の よ う に 考 え て
いるのか伺います。
説明
（いじめ・不登校対策課）
不登校児童生徒の社会的自立に向けて学校外の学びの場を確保することは
重要であり、フリースクール等の民間施設も、児童生徒が安心して過ごし、自
己肯定感を育む大切な選択肢の一つであると認識しております。
県教育委員会では、フリースクール等と連携し、不登校児童生徒への効果的な
支援を充実させるため、 「徳島県不登校に関する児童生徒支援協議会」を設置して
おります。
本協議会において、学校や教育支援センター
、民間施設等の関係者が定期的に
協議・情報共有を図り、連携の強化に取り組んでいるところです。
県教育委員会といたしましては、引き続き、フリースクール等の民間施設をは
じめとする関係機関とのより一層緊密な連携を図りつつ、児童生徒一人ひとりの
ニーズに応じた多様な学びの選択肢を適切に確保し、必要な支援を行っていくこ
とが重要であると考えております。
わかりました。
学 校 に 通 え な い 子 ど も た ち の 「 学 び の 場 」 と し て 、 フ
リ ー ス ク ー ル 等 の 民 間 の 学 習 支 援 施 設 が 重 要 な 役 割 を 果
た し て い ま す が 、 現 状 で は 県 と し て の 公 的 支 援 が 十 分 で
はありません。
千 葉 県 で は 、 不 登 校 児 童 生 徒 の 多 様 な 学 び の 場 を 支 援
するため、 「千葉県フリースクール活動支援事業補助金」
令和8年度に創設しフリースクールの活動費等の一部上限
額100万円を補助しています。
こ う し た 先 行 事 例 を 踏 ま え 、 本 県 に お い て も 学 校 に 通
え な い 子 ど も の 学 び の 保 障 と し て 、 フ リ ー ス ク ー ル 補 助
制 度 を 制 度 創 設 を 検 討 す べ き と 考 え ま す が 。 見 解 を お 聞
かせください。
説明
こども家庭支援課）
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当課においては、これまで、 「こどもの居場所」づくりの一環として、不登校の
こどもの支援に取り組んでおり、昨年度には国庫補助を活用し、学校と連携した
学習支援に取り組むフリースクールを支援するとともに、 「こどもの居場所」共創
フォーラムを開催し、不登校の若者やフリースクールの活動発表を通じて取組の
共有を図ったところでございます。
引き続き、委員ご提案の千葉県をはじめとした全国の先進事例を研究するとと
もに、県教育委員会で実施されている、 「学びの多様化学校」の設置や不登校のこ
どもの居場所「こどもステーションとくしま」 、また、こども未来部において、夏
休み期間中に徳島駅クレメントプラザ内「とくのわ」において開設する「こども
の居場所」等の実績・効果を見極めながら、有効な手段について研究して参りま
す。
不 登 校 児 童 生 徒 の 増 加 が 続 く 中 、 学 校 以 外 の 学 び の 場
を支えることは急務です。
県 と し て 、 フ リ ー ス ク ー ル 等 の 民 間 施 設 と の 連 携 強 化
や 、 保 護 者 へ の 経 済 的 支 援 を 含 め た 総 合 的 な 支 援 策 を 、
検討し方向性を示してもらいたい。
千 葉 県 の 先 行 事 例 は 、 自 治 体 が 主 体 的 に 不 登 校 支 援 に
取り組むモデルとして参考になります。
本 県 で も 、 子 ど も た ち の 多 様 な 学 び を 保 障 す る た め 、
フ リ ー ス ク ー ル へ の 支 援 制 度 創 設 を 強 く 要 望 し て お き ま
す。
●子育て応援課に
妊 娠 を 望 む 県 民 を 支 え る 「 プ レ 妊 活 支 援 」 に つ い て 伺
います。
近 年 、 妊 娠 前 か ら 健 康 状 態 を 整 え る 「 プ レ コ ン セ プ シ
ョンケア」が全国的に広がりつつあります。
特 に 茨 城 県 で は 、 夫 婦 を 対 象 に し た 「 プ レ 妊 活 健 診 」
を 無 料 で 提 供 し 、 妊 孕 性 の 把 握 だ け で な く 、 性 感 染 症 、
生 活 習 慣 、 甲 状 腺 機 能 な ど 、 妊 娠 に 影 響 す る 幅 広 い 項 目
を包括的にチェックする仕組みを導入しています。
本県では、令和５年１２月から妊娠を希望する夫婦を対象に、
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自身の妊娠する力（妊孕力）を知るために受ける不妊検査費用の
一部を妊孕性検査支援事業として （夫婦１組１回限り２万５千円）
を助成しています。
1回限りであり、未婚者や若年層へのアプローチ、プレ
コン教育の要素は十分とは言えません。
出 生 率 の 低 下 が 続 く 本 県 に お い て 、 妊 娠 を 望 む 県 民 を
早期から支える仕組みの強化は急務です。
徳 島 県 は 妊 孕 性 検 査 の 助 成 に と ど ま り 、 予 防 的 ア プ ロ
ー チ や 教 育 的 要 素 が 弱 い 。 出 生 率 低 下 が 続 く 中 、 徳 島 県
も 無 料 健 診 化 、 未 婚 者 へ の 拡 大 、 プ レ コ ン 教 育 の 強 化 な
ど、より積極的な制度拡充が必要だと考えます。
そこで何点か伺います。
① 茨城県のように、妊孕性検査を「無料化」する考えは
あるか。
経 済 的 理 由 で 検 査 を 受 け ら れ な い 若 い 夫 婦 を 支 援 す る
ためにも、無料化は大きな効果が期待できます。
② 未 婚 者 や 若 年 層 へ の 対 象 拡 大 を 検 討 す べ き で は な い
か。
妊 孕 性 は 年 齢 と と も に 低 下 す る た め 、 結 婚 前 の 段 階 で
自分の体を知ることが重要です。
③ プレコンセプションケアの普及を、学校教育・企業・
医療機関と連携して強化すべきではないか。
④ 助成額の拡大や複数回受診の仕組みを検討する考えは
あるか。
ます。
ラ イ フ ス テ ー ジ に 応 じ た 再 検 査 が 必 要 な ケ ー ス も あ り
以 上 「検 査 費 用 の無 料 化 」 「 検査 対 象 の 拡 大」 「 普 及啓
発の強化」 「助成額の拡大」４点について見解をお聞かせ
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ください。
説明
まず、 「検査費用の無料化」と「助成額の拡大」についてですが、現在の助成額である「２
万５千円」につきましては、妊孕性を知るための「不妊検査の基本的な検査」を行った場合に
係る費用として設定をしたものでございますが、昨年度の助成実績では、平均費用が約３万円
で、助成額である２万５千円未満は、件数ベースで「３６％」となっております。
これは、不妊検査を進める中で、医師が別途必要と認めた場合に受ける「性感染症検査」や
「抗精子抗体検査」 が必要な方について、助成額を超えてしまうケースが多いものと認識し
ております。
また、 「検査対象の拡大」についてですが、本事業は、妊娠を希望する方が早期に、より専
門的な検査や「不妊治療」に取り組むことができることを目的としているため、対象者を夫婦
としているところです。
今後、 他県の取組状況等も参考に、 費用等のあり方について研究をして参りたいと思います。
一方で、若い世代が、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠や出産を含
めた将来の健康を考えることは、重要であると考えていることから、ご質問の「普及啓発の強
化」になりますが、県においては、 「プレコンセプションケア」の積極的な普及啓発を行って
参りたいと考えており、その普及啓発に当たっては、委員ご提言のとおり、今後、教育委員会
や医療関係者の皆様等と連携を図って参ります。
県においては、今後とも、妊娠・出産を希望する方の支援の充実と、若い世代への「プレコ
ンセプションケアの推進」に取り組んで参ります。
３ 年 前 に 創 設 し た 事 業 で す の で 見 直 す 必 要 が あ る と 思
い 質 疑 さ せ て い た だ き ま し た 。 先 進 事 例 は 全 国 に 数 多 く
あ り ま す 。 全 国 の 先 進 事 例 と 比 較 す る と 、 無 料 化 ・ 教 育
・若年層支援の3点で遅れがあります。出生率低下が続く
中 、 妊 娠 前 か ら の 包 括 的 支 援 へ と 政 策 転 換 す べ き だ と 考
え ま す 。 ま た 、 本 県 が 若 い 世 代 の 希 望 を 支 え 、 安 心 し て
子 ど も を 産 み 育 て ら れ る 社 会 を 実 現 す る た め に も 、 妊 娠
前 か ら の 支 援 体 制 の 強 化 と 、 ど こ に も な い 日 本 一 の 「 プ
レ 妊 活 支 援 」 制 度 と し て の 改 定 を 強 く 要 望 し て 質 疑 を 終
わります。