2026.2.10 🟢徳島県議会２月定例会
⭕️事前　防災・環境対策特別委員会
質疑項目　
○災害拠点病院の通信確保について
○被災者支援の移動型車両の補助

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質疑全文

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防災・環境対策特別委員会 質疑 事前 2026.2.10 10:30～
元気とくしまの岡田晋です。
委員長の許可をいただきありがとうございます。
それでは
●医療政策課 救急･災害医療対策室にお聞きします。
新規事業の災害時医療機関通信環境強化事業についてです。
1,411万円で県立や県関係の4病院にスターリンクを導入すると
あります。
県のホームページの中で、災害医療体制として、 「災害時は、県
内11カ所の「災害拠点病院」と災害拠点病院を支援・補完する8カ
所の「災害医療支援病院」を中心に災害対応にあたります。うち1
5病院は、DMAT（災害派遣医療チーム）を有し、超急性期（発災直
後～48時間）においては、DMATが医療提供体制の確立や医療救護
活動を行います。 」と記載がありますのでお聞きします。
来年度導入予定は県関係4病院ですが、今後こういった「災害拠
点病院」や「災害医療支援病院」にもスターリンクを導入して連
携を図る必要があるかと考えますが見解をお聞かせください。
説明
ただいま、岡田副委員長より、 「災害拠点病院」及び「災害医療支援病院」
へのスターリンクの導入に関し御質問をいただきました。
副委員長お話しのとおり、県におきましては、県内各地域の中核を担う１１の
病院を「災害拠点病院」として指定するとともに、それを支援・補完する目的で、
８の病院を「災害医療支援病院」として指定しているところであり、このたびの
新規事業におきましては、県災害対策本部「保健医療福祉調整班」と医療機関側
との連携を強化するべく、この「災害拠点病院」のうち県立３病院及び徳島県鳴
門病院の計４病院にスターリンクを導入するための経費を計上いたしております。
スターリンクに関しましては、能登半島地震での活用事例等、通信手段が制限
された災害時における有用性は実証されているものの、平時における利活用は想
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定しにくく、費用面の問題もあるため、各医療機関での導入には一定の課題があ
ることから、まずはこの４病院に率先的にスターリンクを導入し、県との各種訓
練等、機会を捉えて試験的な活用を重ね、 「本県の実情に即した活用方法」を確立
した上で他の医療機関に示すことで、導入のきっかけづくりにしたいと考えてお
ります。
また、 「 DMAT（災害派遣医療チーム） 」や主に県内派遣を想定した「徳島ロー
カルDMAT」を整備している医療機関につきましては、その活動で使用する資機材
の整備に要する費用の一部を補助する経費も継続事業として計上いたしておりま
すので、そちらの活用も積極的に検討していただくことを想定しているところで
す。
来年度におきましては、今回の４病院と県において、各種訓練等を通じ、スタ
ーリンクを活用した最適な指揮・情報収集体制を検討するとともに、各医療機関
からの意見聴取、他県事例や通信事業者の動きの注視など、時勢を見極めつつ、
県災害対策本部「保健医療福祉調整班」のより良い体制確立に向け、幅広い視点
から、県としての施策の検討を重ねて参りたいと考えております。
わかりました。
「 災 害 拠 点 病 院 」 は 、 平 成 7年 1月 に 発 生 し た 阪 神 ・ 淡
路大震災をきっかけにより制度化された、災害発生時に、
その地域の災害医療の拠点となる病院で、 24時間いつで
も 災 害 に 対 す る 緊 急 対 応 が で き 、 被 災 地 域 内 の 傷 病 者 の
受 入 ・ 搬 出 が 可 能 な 体 制 を 持 つ こ と や DMATを 保 有 し て い
ます。
また、 「災害医療支援病院」は、大規模災害時において、
多 く の 医 療 機 関 が 被 災 し 、 軽 傷 者 か ら 重 傷 者 ま で 、 あ ら
ゆ る 患 者 が 、 災 害 拠 点 病 院 に 集 中 す る こ と が 懸 念 さ れ る
事態を回避するため、 「軽傷・中等症患者の受入」や「災
害 拠 点 病 院 へ の 医 師 派 遣 」 な ど 、 災 害 拠 点 病 院 の 支 援 ・
補 完 的 な 役 割 を 担 う 病 院 で 、 ど ち ら も 徳 島 県 の 災 害 医 療
体制の要です。
徳 島 県 独 自 の こ の 制 度 を 維 持 す る た め に は 通 信 手 段 の
確保は必携ですので県が中心となって 「災害拠点病院」 「災
害 医 療 支 援 病 院 」 の す べ て に ス タ ー リ ン ク の 導 入 が 図 れ
るよう要望いたしますので、よろしくお願いします。
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次に
●防災対策推進課にお聞きします。
「避難所QQL向上」をはじめとする被災者支援の充実強化に対し
ての2月補正1億2千600万円のうち
（2）官民連携移動型車両等導入事業についてです。
発災時に快適な避難所環境を確保するため県内民間事業者等を
対象にトイレカー
、キッチンカー等の導入に要する経費の補助、
官民連携の支援体制の充実とありますが、補助対象事業者はいっ
たいどういった事業者を対象に事業実施をするのですか。
補助金3,000万円の補助基準や補助率、補助限度額について教え
てください。またその基準や補助率についての事業実施における
要望には何かありました。
説明
能登半島地震をはじめとする災害時において、 トイレカーやキッチンカー等の移動型車両等
は、 避難所のQOL確保に極めて有効であり、 その重要性は広く認識されていることから、 民間の
移動型車両等の導入を促進するものである。
本事業の対象者となる事業者は、徳島県内に事業所を置く法人、団体又は個人
事業主と定め、補助率・補助限度額については、県内民間事業者等が移動型車両
等を導入するための経費に対し、原則、補助率２／３、補助上限額10,000千円、
このうちキッチンカーについては、平時は基本的に営業目的であること、トイレ
カー等と比較して普及が進んでいることから、官民の役割分担を考慮し、補助率
１／３、補助上限額3,000千円として、支援を行うものである。
なお、昨年度も同様の事業を計上し、1,540万円で実施しており、１７件の応募
に対し、３件を採択したところである。
今年度は予算を倍増し、１台でも多くのトイレカーをはじめ移動型車両等の導
入促進につなげ、官民連携による被災者支援体制の強化を図って参りたい。
わかりました。
災 害 時 は 、 す ぐ に 行 動 が 出 来 る 小 回 り の き く 機 材 が 求
め ら れ ま す の で 、 ト イ レ カ ー
、 キ ッ チ ン カ ー 等 に つ い て
も 同 様 の 、 動 き 回 れ る 数 多 く の 車 両 の 導 入 が 図 ら れ て 、
民 間 の 支 援 体 制 が よ り 多 く 構 築 で き ま す よ う よ ろ し く お願いします。