2025.6.23
🟢令和７年6月徳島県議会定例会
⭕️経済委員会(付託)質疑　10:30〜
項目
🔹経済産業部
○県庁マルシェ定期開催について
○阿波藍の日普及と日本遺産継続
○海外事務所の現状と目的について
○工業技術センター事業について
🔹農林水産部
○藍のふるさと阿波と日本遺産
○鳥獣対策の捕獲推進について
○吉野川漁業権の現状と今後

以下質疑全文
それでは
●経済産業部 企業支援課 にお聞きします。
創業者支援としてこれまでに県民ホールで実施された県庁マルシェの実施時期や回数そして業種などの実績について教えてください。

説明
県では、新たな分野への挑戦や、経営者等の独自の技能や知識・能力・経験等を活かした事業、社会的な意義のある取組などにおきまして、起業・創業しようとする意欲的な創業者への支援を実施しております。
その一環として、昨年１０月の県民ホールのリニューアルに合わせ、県の創業者支援メニューである「あったかビジネス事業計画認定者」など、創業間もない事業者を中心に「認知度向上」や「販路拡大」といった支援として、ポップアップ出店を実施しているところです。
これまで、昨年10月25日の「県庁舎１階リニューアル記念イベント」での出店を皮切りに、その後６回にわたり「テスト・マーケティング」や「チャレンジ・カフェ」として実施し、延べ４３事業者にブース出展いただきました。
販売された品目としては、コーヒーやパン、お弁当、デザート、県産品を使った加工食品など、飲食物がおおよそとなっております。
説明ありがとうございます。
さ て 回 数 が 限 ら れ て い ま す が 各 創 業 支 援 を 行 っ た 方 のお 試 し 出 店 が 創 業 支 援 に ど う つ な が っ て い る の か に つ いてわかっていることがあれば教えてください。

説明
出店事業者の皆さまから、販売状況やご意見をいただくとともに、併せて利用者アンケートも実施したところです。
事業者・利用者共に、概ね好評をいただいており、事業者からは「知名度アップ」や「販路開拓」 、 「売上拡大」 、 「商品力強化」につながったとお聞きしております。

説明ありがとうございます。
少 し で も 創 業 者 の 元 気 付 け や 励 み に つ な が る 取 り 組 みと し て 、 多 く の 方 々 に 呼 び か け 定 期 的 に 開 催 し て い た だきたいと思いますがいかがでしょうか。

説明
県としましては、起業・創業に意欲的に取り組む事業者に対する「実践販売の場」を提供することにより、 「接客・販売の経験」や「消費者の声を受けた商品開発」 、 「店舗の認知度向上」や「販路開拓による売上向上」に繋げてもらいたいと考えております。
事業者の声やいただいた意見などを参考にしながら、支援機関との連携により、効果的な支援となるよう努めて参りたい。

説明ありがとうございます。
お 忙 し い 中 と は 思 い ま す が 零 細 な 個 人 事 業 主 の 創 業 のき っ か け と し て の お 試 し 出 店 の 場 と し て 県 庁 マ ル シ ェ 是非 と も 定 期 的 に 、 月 一 回 の 開 催 を 要 望 し て こ の 質 疑 を 終わります。

次に
●経済産業部 経済産業政策課 商務流通室にお聞きします。
徳島県では、県民の藍に対する関心と理解を深め，本県の藍に関する文化の継承及び産業の振興を図り、あわせて国内外に向け
た藍の魅力を発信するため、 「とくしま藍の日及び徳島県の色を定める条例」を制定しています。
この条例に基づき、 「とくしま藍推進月間」である７月には、藍関連の取組みを集中的に展開し7月24日は「とくしま藍の日」と定められております。
し か し 、 日 本 遺 産 の 「 藍 の ふ る さ と 阿 波 」 の 認 定 取 り消 し の 可 能 性 が 浮 上 し 、 さ ら に も う 一 歩 踏 み 込 ん だ 取 り組 み が 必 要 で あ る と い う こ と で す の で 、 そ れ に 対 し 県 としてどのような支援ができるのかについてお聞きします。

説明
県では、これまで、県民の皆様へ
、藍に対する関心・理解を深めていただくため、マスコミへの資料提供や県ホームページなどで、・条例に基づく「とくしま藍推進月間」や、「とくしま藍の日」 の周知を行うとともに、
・県や市町村が実施する藍関連施策をとりまとめ、広報を行ってきた。
また、本県が世界に誇るジャパンブルー「阿波藍」を活用した藍関連商品の魅力向上と販路開拓のため 、
・藍関連商 品の県内外の展 示会への出展 や、
・商品開発力向上のための「藍事業
者向けセミナー」の開催、
・また、県民等の意識醸成を図るためのイベント開催や
・海外市場におけるブランド力強化やマーケットインの商品開発・改良を支援する「県産品ブランド力強化支援費補助金」を創設するなどして、支援に取り組んできた。
令和７年度においても、現在、藍関連施策のとりまとめを行っているところであり、
・７月の藍推進月間に広報を実施するとともに、
・県民等の意識醸成を図るイベントにより、県民の関心、認知度の向上に努めて参る。
・また、首都圏で開催される大規模展示会への出展や
・消費者ニーズに合わせた商品開発・改良を支援し、
藍関連商品の魅力向上と販路開拓に繋げて参る。
さらに、昨年１２月にスタートした地域商社とも連携し、歴史や伝統に基づくストーリーのある商品や、若手作家等による斬新なアイデアによる商品を国内はもとより海外へ積極的にプロモーションすることにより、 「藍のふるさと阿波」を広く発信し、藍関連商品の販路開拓に繋がる継続した支援を実施して参る。
今後とも、藍をはじめとする伝統産業を含め、県内事業者の皆様の持続的な発展と日本遺産の認定更新につながるようしっかりと支援して参りたい。

説明ありがとうございます。
県 庁 内 で も 藍 に 関 す る 関 係 部 署 が 部 を 超 え て 存 在 し ます の で 関 係 す る 部 署 が 一 堂 に 会 し て 、 日 本 遺 産 の 「 藍 のふ る さ と 阿 波 」 の 認 定 が 取 り 消 し さ れ な い よ う な 取 り 組みを「とくしま藍の日条例」を所管する商務流通室が中心
となって行ってはいかがでしょうか。

説明
①平成３０年３月から、観光スポーツ文化部、経済産業部、農林水産部など、関係部局が参画する「とくしま藍推進会議」設置し、当部が事務局となり、
・とくしまの藍の推進に係る関
係部局の情報共有や連絡調整
・とくしまの藍の推進方策・その他とくしまの藍の推進に関し必要なことについて、連携を確保し、効果的な推進を図っているところ。
② 日本遺産の登録については、文化部局の所管となるが、物産振興を担当する当室としては、今後とも、本県が世界に誇るジャパンブルーである「阿波藍」を活用した藍関連商品の魅力向上と販路開拓を通じて、県民の皆様の藍に対する関心と理解を深め、阿波藍の物産振興を推進して参る。

説明ありがとうございます。
私 も 今 回 の 質 疑 を す る に 当 た っ て 、
一 昨 日 初 め て 大 阪関 西 万 博 に 行 き 、 関 西 パ ビ リ オ ン の 徳 島 ブ ー ス を 訪 ね 藍染体験をさせていただきました。
これが作った作品です。わずか2本の紐ですが見事に藍の ブ ル ー に 染 ま っ て い ま す 。 体 験 前 の 30分 の 待 ち 時 間 に
ス タ ッ フ か ら 色 々 お 話 を お 聞 き し ま し た 。 ま ず 体 験 さ れた 方 か ら の 感 想 は 「 綺 麗 に 染 ま る の で 今 度 は も っ と 大 きな 物 を 染 め て み た い 」 と 今 後 に つ な が る 前 向 き な ご 意 見が一番多いそうです。
特 に フ ラ ン ス の 方 が 熱 心 に 聞 か れ る と も お っ し ゃ て い ま
した。
是 非 と も 県 庁 が 一 つ と な っ て 日 本 遺 産 の 「 藍 の ふ る さと 阿 波 」 の 認 定 が 取 り 消 し さ れ な い よ う さ ら に も う 一 歩
踏み込んだ取り組みをお願いしてこの質疑を終わります。

次に
●海外事務所についてお聞きします。
現在設置しております海外事務所の数とそれぞれの設置場所と人員そして設置の目的について教えてください。　

説明
県では、県内企業の海外展開支援や、本県への観光誘客などに取り組むため、
中国・上海市に県事務所を置き、タイ・バンコクに県駐在員を置いている。
上海では、平成２２年度から、ジェトロ上海センターや２２道府県市の事務所が入居するビルに「上海事務所」を置き、県職員１名と現地雇用２名の合計３名体制で、
・現地での展示会出展・商談会開催などによる県産品プロモーション
・観光展への出展や旅行者へのセールスコールによる観光誘客
・県内企業や県人会などからの相談対応などの業務を行っている。
昨年度は、１６の観光・物産等の展示会や商談会においてプロモーションを行うなど、県内企業のニーズにきめ細やかに対応している。
タイ・バンコクの徳島県アジアデスクでは、昨年度、タイの政府機関である工業省と締結したＭＯＵに基づき、今年度４月から、工業省産業振興局内に県職員１名が駐在し、タイをはじめとする東南アジアへの県産品の販路開拓や県内企業の海外進出支援などの業務を行っている。
昨年１０月に実施した「タイ経済ミッション」で商談が継続している案件のフォローなど、精力的に活動している。
説明ありがとうございます。
企 業 の 支 援 の 目 的 と 観 光 や イ ン バ ウ ン ド 対 応 目 的 に 分か れ て い ま す が 県 と し て 一 番 力 を 入 れ て い る 国 や 事 業 について教えてください。　

説明
経済産業部としては、昨年末に国際定期便が就航した、香港、韓国、また、政府機関とのＭＯＵに基づき県職員が駐在するタイなどのアジア地域を中心に、人気の高いゆず製品をはじめとした加工食品や、梅酒などの酒、藍製品など、県産品の販路開拓や県内企業の海外展開を支援して参る。
特に、海外への県産品の販路開拓においては、食・観光・文化の一体的なプロモーションが重要であることから、昨年１２月に設置された、官民一体のワンストップ組織である地域商社やジェトロとも緊密に連携して、事業を推進して参りたい。

説明ありがとうございます。
そ れ で は 、 今 後 ど う い っ た 目 的 や 内 容 の 海 外 事 務 所 を展開していくご予定でしょうか。

説明
昨年１２月に、県産品の販路開拓と県内企業の海外進出支援をワンストップで支援する地域商社「徳島県産業国際化支援機構」がスタートした。
県としては、この地域商社と両輪となって、県産品の販路開拓と県内企業の海外進出支援に取り組んでいるところ。
県の海外事務所が、現地の事前の情報収集やマーケティング、現地での活動サポート、などをすることで円滑な支援が可能となることから、まずは、上海事務所やタイ・バンコクの徳島県アジアデスクを活かし、 アジア地域での県内企業の海外展開支援にしっかりと取り組みたい。

説明ありがとうございます。
海 外 で の 情 報 発 信 は 大 切 で す 。 派 遣 さ れ る 職 員 の 方 々が 激 務 と な ら な い よ う 配 慮 し て い た だ き 、 今 後 と も 海 外事 務 所 の 費 用 対 効 果 が 高 く な る よ う に 精 査 し て の 予 算 執行をよろしくお願いしてこの質疑を終わります。

最後に
●経済産業部 工業技術センターのお聞きします。
業務としては、 「工業の振興及び経済の発展を図るために必要な技術に係る試験研究、調査及び指導等に関すること。 」
とありますが、時代と共に変遷しているとは思いますが、現在はどう言った内容の業務を中心にされていますか。
主な項目について教えてください。

説明
工業技術センターの業務内容について、ご質問をいただいております。
工業技術センターは、県内唯一の工業関係の試験研究機関であり、県内の「ものづくり企業」を技術面から支援することにより、本県経済の発展に寄与する役割を担っております。
具体的には、企業が抱える課題に対する「技術相談」や、企業からの依頼に対する 「試験分析・測定」 のほか、 センターが保有する 「機器や施設の貸出」を行っております。
令和６年度には、2,604件の技術相談、3,432項目の依頼試験、1,009件の機器・施設の貸出を行っております。
更に、新製品や新技術の開発について「共同研究」を行うなど、研究員による人的支援、高額機器利用といった物的支援、研究開発の支援を行うことにより、県内企業を技術面からお支えしているところであります。

説明ありがとうございます。
昨年9月のOUR徳島9月号の表紙には「蓄電池で世界を動かそう」 「徳島バッテリーバレー構想」加速中、2050年には約100兆円にまで拡大することが見込まれる世界の蓄電池 市 場 、 国 も 脱 炭 素 や イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 を 見 据 え た 成長 戦 略 を 策 定 す る な ど 次 世 代 の 蓄 電 池 産 業 を 担 う 企 業 の挑戦を後押しして行きます。
蓄 電 池 を 徳 島 の 新 た な 産 業 の 柱 と し て 確 立 し て い く ため 、 企 業 誘 致 や 生 産 性 の 向 上 、 人 材 の 育 成 や 確 保 な ど 業界 ニ ー ズ に 応 じ た 戦 略 を 迅 速 か つ 積 極 的 に 展 開 し て い きます。
とありましたが徳島バッテリーバレー構想に関した工業技術センターの担う役割はどうなっているのでしょうか。お聞きします。

説明
徳島バッテリーバレイ構想における工業技術センターの役割について、ご質問をいただいております。
工業技術センターでは、様々な技術支援を行っておりますが、構想策定を受け、
まずは蓄電池関連企業から寄せられる技術的な相談をしっかりお聞きし、支援していく必要があると考えておます。
そのためには、センターの対応力の向上を図るとともに、他の研究機関とのネットワークを活用することが有用であります。
そこで、昨年８月に、国立研究開発法人・産業技術総合研究所にあって、バッテリー技術に多くの知見を有する関西センターを訪問し、当センターへの助力をお願いし、快諾を得たところであります。
また、所内において勉強会を開催するとともに、３月には、関西センターに職員２名を派遣し、蓄電池に関する知識技能の習得に努めました。
今年度は、更に知見を深めるため、徳島大学の研究室の御指導のもと、職員が電池素材の研究に着手したところであります。
更に、県内における蓄電池産業の裾野を拡げるため、産業技術総合研究所・四国センターと共催で、県内企業の技術者を対象としたセミナー「バッテリーバレイin徳島」を１月に開催したところ、２００名近い参加者を得たところであります。
引き続き、技術セミナーを継続開催するなど、構想実現に向け、技術面での支援に尽力して参ります。

説明ありがとうございます。
徳 島 バ ッ テ リ ー バ レ ー 構 想 に 関 連 し た 企 業 の サ ポ ー トが今後増えてくると思いますので精力的に、今まで工業技術センターが培ってきたネットワークも充分に活かしながら 準 備 を 進 め て い た だ く こ と を 要 望 し て 私 の 経 済 産 業 部への質疑を終わります。

経済委員会 質疑 付託 2025.6.23 10:30～
①経済産業部 ②農林水産部
それでは
●農林水産部 みどり戦略推進課にお聞きします。
日 本 遺 産 の 「 藍 の ふ る さ と 阿 波 」 の 認 定 取 り 消 し の 可能 性 が 浮 上 し 、 さ ら に も う 一 歩 踏 み 込 ん だ 取 り 組 み が 必要 で あ る と い う こ と で す の で 、 そ れ に 対 し 県 と し て ど のような支援ができるのかについて、藍の生産に関わるみど
り戦略推進課にお尋ねします。
現 在 県 内 に お け る 藍 の 生 産 や 加 工 、 生 産 数 量 な ど に ついて教えてください。

説明
本県特産の藍の令和６年度の作付面積は、 約１９ｈａとなっており作付面積は、 近年、 安定しております。
染め原料の「すくも」は、約３７ｔが生産されております

説明ありがとうございます。
そ れ で は 徳 島 の 藍 を 外 国 や 日 本 国 内 に お い て 普 及 宣 伝す る た め に 農 林 水 産 部 で や っ て い る 現 在 の 取 り 組 み に はどういったものがありますか。

説明
「藍とくしま」ロゴマーク及び組合せデザイン「組藍海波紋（くみあいがいはもん） 」を
徳島県の藍関連イベント等で使用することで、徳島の藍のPRを行っています。
また、経済産業部と連携し、フランスのアンテナショップ「ゴエン」において、R6年度には、藍染めの糸を使った阿波しじらり、今年度は、扇子、タペストリーなどの工芸品を展示し、徳島の藍の情報発信を行っております

説明ありがとうございます。
阿 波 藍 の 生 産 拡 大 や 普 及 宣 伝 に つ い て は 農 林 水 産 部 以外 の 観 光 ス ポ ー ツ 文 化 部 や 経 済 産 業 部 の 各 部 署 と の 連 携も必要と考えますが。見解をお聞かせください。

説明
お話しのとおり庁内各部署との連携を図るとともに、 昨年度に発足し、 県産品のＰＲを食・文化・観光と一体的に展開する「徳島県産業国際化支援機構」とも緊密に連携を図り、阿波藍や徳島の藍製品の魅力を発信することにより、伝統産業の持続的発展を支援して参りたい。

説明ありがとうございます。
日 本 遺 産 の 「 藍 の ふ る さ と 阿 波 」 の 認 定 取 り 消 し に なら な い た め の に も 生 産 現 場 か ら も 、 さ ら に も う 一 歩 踏 み込 ん だ 取 り 組 み が 必 要 で あ る と 思 い ま す 。 今 年 度 に お いて 取 り 組 み を 強 化 す る べ き だ と 考 え ま す が い か が で し ょうか。

説明
藍の生産においては、生産効率の向上が求められていることから、・省力化のための栽培暦の周知・藍生産者、農機メーカーと連携して開発した「タデ藍専用収穫機」導入について希望があれば支援を行うなど、生産者からの要望に沿った支援に取り組んで参ります

説明ありがとうございます。
各 部 署 が そ れ ぞ れ に 事 務 分 掌 の み の 取 り 組 み を す る ので は な く 、 県 全 体 で 連 携 を 取 り 徳 島 の 文 化 「 阿 波 藍 」 の伝 承 と 日 本 遺 産 の 「 藍 の ふ る さ と 阿 波 」 の 認 定 継 続 に 向けて本年度が勝負ですのでよろしくお願いします。

次に
●鳥獣対策・里山振興課にお聞きします。
先ほど、部長より報告があった「野生鳥獣による農作物被害の状況」についてですが、シカ、イノシシ、ともに、捕獲頭数が年
々増加しています。
鳥 獣 被 害 防 止 対 策 と し て 、 こ れ ま で 、 捕 獲 や 防 護 と いっ た 対 策 が 継 続 的 に 実 施 さ れ て き て い ま す が 、 県 と し ては、どういったことをしているのでしょうか。

説明
鳥獣被害対策に当たりましては、 市町村や猟友会など関係機関と緊密に連携し、 「防護と捕獲」を両輪とした対策を講じております。
まず、 「防護」につきましては、 「侵入防止柵の設置」や「追い払い」 、放任果樹の除去など、集落ぐるみによる取組を支援しているほか、 シカとイノシシの「捕獲」については、１１月１５日から３月３１日までの「狩猟」による捕獲と、それ以外の４月１日から１１月１４日までに、市町村や地域協議会が実施する「有害駆除」を組み合わせることで、年間を通じた捕獲に取り組んでいます。
さらには、狩猟者を確保するため、狩猟免許試験の実施回数を年４回に増やしたり、 「狩猟免許試験の出前講座」や「とくしまハンティングスクール」の開催、新たに「林業従事者や森林所有者を対象とした技術講習会」を実施するなど、 「担い手対策」にも積極的に取り組んでいるところです。

説明ありがとうございます。
そ れ で は 、 野 生 鳥 獣 の 捕 獲 頭 数 に つ い て 、 捕 獲 に は 趣味 と し て の 「 狩 猟 」 や 主 に 行 政 遂 行 の 「 有 害 駆 除 」 が あ
ると思いますが、特に、シカとイノシシについて、 「狩猟」や「有害駆除」といった、それぞれの捕獲頭数について、教えてください。
また、シカやイノシシの狩猟期間には、 「狩猟」以外に「有害駆除」の捕獲は、行われているのでしょうか。

説明
まず、令和６年度におけるシカの捕獲頭数の内訳については、
・ 「狩猟」による捕獲が、３，１４３頭
・市町村が実施する「有害駆除」による捕獲が、１３，６１９頭となっており、 「有害駆除」が捕獲頭数全体の７３％を占めております。
次に、令和６年度におけるイノシシの捕獲頭数の内訳については、
・ 「狩猟」による捕獲が、１，６１２頭
・ 「有害駆除」による捕獲が、５，２１２頭
となっており、 「有害駆除」が捕獲頭数全体の７１％を占めております。
また、 「有害駆除」については、シカは９市町、イノシシは５市町において、年間を通じて実施されています。
一方で、狩猟期間中に、 「有害駆除」を実施していない市町村もあり、それぞれの市町村の実情に応じた運用がなされております。

説明ありがとうございます。
狩 猟 期 間 で も 、
一 部 の 市 町 村 で は 「 有 害 駆 除 」 に 取 り組 ん で い る 、 と の こ と で す が 、
一 年 を 通 じ て 、 狩 猟 期 間も 含 め 「 有 害 駆 除 」 に 取 り 組 め ば 、 さ ら に 捕 獲 頭 数 が 増え て 、 農 作 物 被 害 も も っ と 減 る と 考 え ま す が 、 県 の 取 り組みとして行っていることを教えてください。

説明
ご指摘のとおり、
シカとイノシシについては、狩猟期間中には、「有害駆除」を行う市町村が少なくなることから、県では、狩猟期間中の捕獲を強化するため、・ 剣山山系をはじめとする「標高の高い地域」や「鳥獣保護区」など、狩猟による捕獲が行われにくく、生息密度が高い地域を中心に捕獲を行う「指定管理鳥獣･対策事業」や・ シカによる被害が拡大している市町村におきまして、
センサーカメラとＧＰＳ首輪を組み合わせた「生息状況･行動域調査」に基づき効率的な捕獲を行う、 「シカ集中捕獲･対策事業」に取り組んでいるところです。
これら県が行う事業により、 令和６年度は、 「１， ４０８頭のシカ」 と「５０４頭のイノシシ」 、合わせて１， ９１２頭を捕獲しており、 県が実施する両事業と、 市町村が実施する 「有害駆除」とを組み合わせて１年を通じた捕獲の強化を図っております。

説明ありがとうございます。
県内には、一年を通じて、 「有害駆除」を実施している市 町 村 が あ る と の こ と で す が 、 そ の 「 有 害 駆 除 」 に お ける 捕 獲 に つ い て 委 託 料 と し て 支 払 う 捕 獲 活 動 経 費 と し ての 協 力 金 と い う か 、 報 奨 金 が 出 て い る と 思 い ま す が 、 市町 村 毎 の 「 有 害 駆 除 」 の 報 奨 金 の 状 況 に つ い て 、 教 え てください。

説明
野生鳥獣の「有害駆除」には、捕獲の促進を目的として、狩猟者に対して報奨金を交付されております。
報奨金は、国の「鳥獣被害防止対策交付金」の活用が可能であり、イノシシ、シカともに、１頭当たり７，０００円が、 「捕獲活動経費」として交付されております。
また、各市町村 では 、・ 「国 の交付金」と 「市町村単独の 予算」を合わ せて、報奨金を交付している市町村や、
・ 「国の交付金のみ」を活用して、報奨金を交付している市町村、
・ さらに、 「市町村単独の予算のみ」で、報奨金を交付している市町村など、市町村によって、財源が異なりますし、１頭当たりの報奨金単価も異なります。

説明ありがとうございます。
報 奨 金 に つ い て は 、 有 害 駆 除 を 行 う 市 町 村 が 、 そ れ ぞれ設定しており、市町村ごとに異なる、とのことですが、
な ぜ 、 市 町 村 に よ っ て 報 奨 金 の 交 付 単 価 が 違 う の か 、 知っていれば、教えてください。

説明
野生鳥獣の被害の状況については、県内各地域で、 「農作物の生産状況」や「野生鳥獣の生息状況」が異なりますので、 「被害の状況」についても、地域の特性があります。
このため、各市町村は、地域の特性に合わせて、報奨金を交付する「野生鳥獣の種類」を設定しています。
対象となる獣種は、基本的には、イノシシ、シカ、サルですが、地域の特性に合わせて、カモ、カワウ、カラス、ハクビシン、タヌキにも報奨金を設定している市町村があります。
報奨金単価は、
「有害駆除」の実施主体である市町村が、 「野生鳥獣の種類」や被害の状況を考慮して、地域の特性に合わせて、独自に設定しているため、報奨金の交付単価が異なります。

説明ありがとうございます。
農作物被害を効果的に減らすためには、 「有害駆除」を一年を通じて実施することで、捕獲頭数を上げることが、一番効果的な方法であると考えます。
ま た 、 積 極 的 に 「 有 害 駆 除 」 に 取 り 組 ん で い た だ く ため に は 、 報 奨 金 の 単 価 を 引 き 上 げ る こ と も 、 考 え て い く必要があると思います。
県 と し て 、 市 町 村 が 、 積 極 的 に 「 有 害 駆 除 」 に 取 り 組ん で も ら え る よ う な 各 条 件 の 整 備 、 そ し て 猟 友 会 と 情 報共 有 の も と 連 携 し て 、 鳥 獣 被 害 対 策 を 積 極 的 に 進 め て いただくことを要望して最後の質疑に移ります。

●漁業管理調整課にお聞きします。
新聞報道等で知り、みんながどうなるのかと、心配している吉野川の漁業権について、今どうなっているのか、現在までの経緯を含めて教えてください。

説明
１ 長年にわたり、吉野川におけるアユ、アメゴ等の共同漁業権は、吉野川流域の「７漁協」によって構成されている
吉野川漁業協同組合連合会（吉野川漁連）に免許されていた。
２ しかし、このうち３漁協（吉野川西部、麻植阿波吉野川、三好河川）が令和５年１２月末をもって漁連を脱退し、その後、令和６年３月に脱退３漁協が吉野川漁連に漁業権共有を請求し、現時点で、漁業権は吉野川漁連と脱退３漁協の４者の共有となっている。
３ 一方、漁業権の共有において必要となる、「漁業権行使規則」や「遊漁規則」の策定、「種苗放流」に関する両者の協議が難航しており、実質的に脱退漁協が漁業権を行使できない状況であると聞き及んでいる。
４ このため、県では、 「協議の場」を設けるなど、再三にわたり双方に働きかけを行ってきたところであるが、両者の歩み寄りが見られていない。
５ また、両者が対立するなか、漁業法により漁業権者に義務づけられた、令和６年度の「種苗放流」が履行できていないことを確認した。
６ 漁業法では、 「増殖（種苗放流）を怠っていると認められる場合は、知事は漁業権を取り消さなければならない」とされており、
県は、本年１月、法に基づき、5月31日を履行期限とする「増殖命令」を発出した。
７ ｢増殖命令｣の履行期限が経過したため、
県では現在、各漁業権者に6月30日までに
履行状況の報告を求めているところである。

説明ありがとうございます。
さ て 、 説 明 の あ っ た 増 殖 命 令 に 従 わ ず 義 務 の 不 履 行 が確 認 さ れ た 場 合 、 県 と し て ど の よ う な 手 続 で 行 政 処 分 がなされるのか教えてください。

説明
１ 漁業権者である吉野川漁連ほか３漁協から、6月30日までに｢増殖命令｣に対する｢履行状況｣が報告されることとなっている。
２ 県では、各漁協からの報告内容を確認し、その結果、｢増殖命令｣を履行していないことが認められた場合は、漁業法に基づき、漁業権の取消手続を開始することとなる。
３ 具体的には、
まず、知事から｢徳島県内水面漁場管理員会｣に対して、｢漁業権の取消処分｣について、諮問する。
４ 諮問を受けた｢徳島県内水面漁場管理委員会｣では、法に従って、関係者から直接、意見聴取等を行い、これまで提出された報告書類や、意見聴取の結果等から総合的に判断し、知事に対して漁業権取消の適否を答申する。
５ 知事は、｢徳島県内水面漁場管理員会｣からの答申を受け、最終的に漁業権を取り消すか否かを決定する。

説明ありがとうございます。
仮 に 吉 野 川 の 漁 業 権 が 取 り 消 さ れ た 場 合 に ど ん な こ とになるのか。また、その影響は大きいかと思います
県 と し て は そ の 対 策 を ど う い っ た 形 で す る の で し ょ うか。

説明
１ 吉野川において、これまで漁業権に基づいて行われてきた、水産動植物の管理、漁業および遊漁などの根拠が失われ、
一般的には、
・ 組合員が漁業権に基づき行ってきた、
「網」や「竹筒」を用いた、水産動植物の採捕ができなくなる
・ 漁連が定める「遊漁規則」に基づき発行されてきた、遊漁者向けの「遊漁券」が発行されなくなり、遊漁者は県漁業調整規則に抵触しない限り、自由にアユやアマゴを釣ることができるようになる。
・ 漁業権に基づくアユやアマゴなどの稚魚放流が行われなくなり、水産資源への悪影響が懸念されるという影響が生じるものと考える。
２ 県では、漁業権が取消された後は、
「漁業調整規則」及び「内水面漁場管理委員会指示」の規制により、従来の秩序を維持していく必要があると考えており、これらの｢規則｣や｢委員会指示｣による規制について、
広く県民に周知するとともに、
｢漁業監督吏員｣や「水産資源保護監視員」などによる巡回を強化する。
3 今後、流域市町や河川管理者など関係者とも協議しながら、吉野川の豊かな水産資源を後世に残せるよう、
適切な管理方法について検討してまいりたい。
説明ありがとうございます。