市議団として、賛成の立場から討論を行いました。私からは、意見書の役割、この間の政府答弁の消極的姿勢の整理、なにより市民の声としての陳情を「反対」するとした根拠の問題点など検討しました。

「学校給食の無償化を求める意見書」の提出を求める陳情、賛成の立場から討論（全文）

日本共産党蕨市議団を代表して、陳情第３号、「学校給食の無償化を求める意見書」の提出を求める陳情について、賛成の立場から討論いたします。
まず、地方自治法第９９条の規定により地方議会に付与されている、国会又は関係行政に対する、いわゆる意見書の提出について、議会活動のなかでも重要な役割を果たすものと考えます。住民を代表する地方議会の総意を表すとともに、地域の課題解決のため、住民の意見を国に届ける方法として、活用されるものです。

　【学校給食無償化の政府答弁について整理】

2018年12月6日には、日本共産党の吉良よし子参議院議員の国会における質問において明らかにされているように、政府の公式見解は「「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしい」と答弁しています。

つまり、無償化を否定する法的根拠は存在せず、むしろ、学校給食の無償化に対する政府の後ろ向きな姿勢が表れており、給食というすべての子ども達の食育を支える施策への学校給食無償化を求める市民の声に、政府はこれまで通りの答弁を繰り返し続ける中で、自治体の財政規模に様々な課題がある中で、自治体独自で、その内容は様々ありますが、無償化を決断する自治体が表れ始めました。

昭和二十六年三月十九日、参議院文部委員会において、政府委員はこのような理想を述べています。

「要するに義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共のほうから出しまして、義務教育を受ける立場からはこれは無償とすることといたしたいというふうな理想を持つておるわけでございます。即ちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というふうなことも考えております」

政府の見解はこれまでも、「教育費トータルの負担軽減については重要な課題である」との認識は示していますが、「諸施策との優先順位」を答弁で示すも、「学校給食費の無償化」については、実施自治体の調査のみにとどまり、政府における優先順位は未だはっきり示されていません。

【「陳情」に対する反対への反論】

本陳情について、委員会においては、令政クラブ反対の立場から討論が行われました。
前提として、日本の物価高騰や経済状況について、市民生活に大きな影響を及ぼしていることについて、理解は示しているとのことでした。この見解について、日本共産党蕨市議会議員団も一致するところであります。

ただ異なる点として、令政クラブの委員会における反対討論の中で、「埼玉県議会からもこの件に関し」て、「意見書がすでに提出されて」いること、また、「国も動き始めて」いるとともに、「今は財源の確保など国の動向を注視すべき」と見解を示したうえで、反対をしており、日本共産党蕨市議会議員団としては、もはや「動向を注視」する時期ではなく、蕨市議会として、市民の声を積極的に届ける時期と考えます。

地方議会は、その地域に暮らす住民を代表する機関であり、他の議会が提出するからといって、当議会から意見書を提出するかしないかについて、なんら控えるものではないと考えます。また、すでに申し上げた通り、「国の動き」は、市民に見えるような形で「動きはじめて」いるとは到底言えない状況であります。

　このことを表明しまして、陳情第３号、国や県に対して「学校給食の無償化を求める意見書」の提出を求める陳情について、賛成します。