令和元年第６回定例会（令和元年9月１８日開催）の私の一般質問でも取り上げましたが、国が進める「定住自立圏構想」という取り組みがあります。
　この取り組みは、人口減少と少子高齢化が地方で急激に進行することが予測される中で、「中心市（上川中部の場合：旭川市）の都市機能と近隣市町村（同：美瑛町、東川町、東神楽町、愛別町、上川町、比布町、当麻町、鷹栖町）の農林水産業、自然環境、歴史、 文化など、それぞれの魅力を活用して、圏域の市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより持続可能な地域づくりに取り組み、地域住民のいのちと暮らしを守るために圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策」のことを言います。　

　平成２２年に旭川市と周辺７町（美瑛町を除く）によって上川中部定住自立圏形成協定が締結され、その後平成２６年に美瑛町も協定を締結しました。現在全部で３２の事業があり、美瑛町ではそのうちの１７の事業（下表赤◎）について取り組みを進めています。