栃木県、2025年度に「県版空き家バンク」創設へ　
各市町の登録情報を一元化、条件検索機能も

下野新聞は、以下のように報じた。

　増加する空き家の解消や有効活用に向け、栃木県は22日までに、県版空き家バンクを２０２５年度創設する方針を固めた。
　空き家の登録情報を購入希望者らにウェブサイトなどで提供する空き家バンク制度は、県内では各市町が導入しているが、県は登録情報を集約するなどして総合プラットフォームを構築する考え。本県への移住希望者など利用者の利便性向上につなげる。25年度当初予算案に５２００万円を盛り込む見込み。

　少子高齢化や核家族化など社会構造の変化に伴って空き家は増加傾向にある。倒壊の恐れや景観の悪化、防犯・防災などの面からも喫緊の社会課題となっている。県内の空き家数は23年10月時点で16万４千戸に上る。住宅総数に占める割合（空き家率）は16・９％。

【視点】　
　　2015年に、「空き家対策特別措置法」が制定され、増加する空き家の適正処理を目的としている。空き家を、管理が良好なものと不十分なものに分類し、管理不十分で危険性ある空き家は「特定空き家等」として指定し、自治体においる指導、改善、撤去等の権限を強化している。総務省調査では、23年時点で、全国の空き家は８５０万戸で、層住宅数の約１４％。
　宇都宮市では、既に「空き家バンク」を創設し、売却や賃貸を希望する所有者と、空き家を探している移住希望者や事業者をマッチングする仕組みを運営している。また、「特定空き家等」に指定された空き家で、老朽化、倒壊危険で１年以上使用されていいない空き家について、上限１００万円の解体補助もしている。