来年度（令和7年・2025年）予算も大詰めな今日（令和7年2月27日・執筆時）与党・自民党公明党の提案に日本維新の会が合意を示し、予算通過への見通しが立った。

自民、公明そして維新の合意によって予算成立　そして実現する「自称」無償化

国民民主党が主張する所得税の支払いが生じる年収の引き上げ、いわゆる「年収103万円の壁（※）」の178万円への引き上げ案は、日本維新の会合意で予算成立の見通が立った事により実現は遠のいた。

その代わりと言っては語弊が有るかも知れないが、日本維新の会が主張する「高等学校授業料の無償化」は実現に弾みが付きそうだ。

本国会に於いて国民民主党が主張する、そして多くの支持を得たであろう「年収103万円の壁（※）」の178万円への引き上げ案は事実上、維新の会によって頓挫したとも言えるが今回はこれ以上は触れないでおく。

さて、今回はこの「無償化」なる嘘、そして売国とも言える「無償化政策」の問題点を明らかにしようと思う。

※「年収103万円の壁（※）」とは　… 所得税の支払いが発生する年収

この金額を超えて働いても「課税」により手取り金額が下がる事により「働き控え」が起こる。特に年末などの繁忙期に学生や主婦の働きが減る事による影響が少なくない。

ご参考　厚生労働省サイト　「年収の壁を知ろう」　こちらからどうぞ

無償化の嘘　そもそも「無償」は有り得るのか？

私は以前よりこの「無償化」なる表現に強い違和感を覚えていた。　要は「　税負担化　」だからで有る。

　「有権者受け」を狙ったキャッチーな名称。　本質を隠す姑息な表現方法、とこの政策を標榜する日本維新の会などの勢力には不信感しか無かった。

そもそも「無償」など存在するのだろうか？

優遇を受ける世帯・御本人達は確かに表面的には「無償」だろう。しかし無から有は生まれない。金銭的な補填であればその原資はどこからか調達する必要がある。

予算を組んで行う政策・施策の財源、原資は一般的に二種類とされる。税金と借金だ。

堅苦しい表現をすれば、税収（歳入）と公債金（国の借金）で構成される。

ここでの留意点だが、厳密にはこの表現は正しくない。財務省・政治家の「増税する為の方便」に用いられる表現方法・手法だが詳細は割愛する。　　

ご興味がお有りの方は以下のサイトをご参考下さい。　

「財源がない」は本当か～「103万円の壁」引き上げを巡って～」(2024年11月25日「研究員の眼」)ニッセイ基礎研究所

つまり「教育無償化」「授業料無償化」は「教育・授業料の税負担化」に他ならず、進学を控える保護者などの皆様が負担する税金の一部が「ごく少額」それに充てられるだけの事に過ぎない。

この政策を果たして「無償化」と呼ぶことが相応しいのか、私は全く賛同できない。

あえて言おう「自称無償化」で有る、と！

さらに深刻な問題　税金の使途として適正性　

他にも見逃してはならない問題が有る。それは「自称無償化」の対象が　「私学も含む」点　である。

元大阪府知事の橋下徹氏は授業料助成の教育バウチャー（証明書、割引券、商品券の意）であると説明する。これにより人気の高校には結果的に補助金が集まり、学校再編の指標となると言うものだ。

生徒を集められない不人気な学校は教育バウチャーの数により明らかとなる。この制度そのものは一定の意義があるだろう。

しかし、日本維新の会の主張する「教育無償化」「高等学校授業料の無償化」は公立高校だけでなく私立高校も対象としている。

少子化により学校数の削減・再編成は避けられない事象であろうが、そのサービスを提供し営利を求める民間企業、競争原理の働く「私立学校」までも「税金で助成する」必要性が何処に有ると言うのだろうか？

ましてや日本は少子化が進行している。公立学校もそうだが私立学校もその波には逆らえない。

私立学校の設立意図とは　志の高い教育への想い（建学の精神）を実現するために、創設者が私財を投じて設立されるものだろう。

その志を持って公立学校や他私立校との過当競争に打ち勝つサービスを提供する義務があろう私学、即ち私企業に「公金」を投入する事は税金の使途として、強い偏りがあると言えるだろう。

加えて私企業たる私立学校が利益追求のため「外国人の受け入れ」を行なっているならば税金の使途としての適正性も一層問われる事になるだろう。

と言うか、そのような私立校に税金の投入は極めて不適切と考える。断固反対で有る。

「無償化」などと言う方便に惑わされず、皆様の負担する「税金の使途」を厳しく、また正しく見て欲しいと思う。

誤　　教育の無償化、学校授業料の無償化　

正　教育の税負担化、学校授業料の税負担化

来たるべき様々な選挙において「日本国民の為の政治」や「国民負担の軽減」について各政党や政治家個々人の主張・政策に注目して頂き、選挙・投票には棄権する事無く参加して欲しいと願うもので有る。