• 1977 年大町市生まれ。1996 年私立松商学園高等学校卒業。
  専門学校、会社員を経て2014 年に結婚。
  2017 年株式会社中部住研 代表取締役に就任。
  2001 年より一般社団法人大町青年会議所に入会し、
  まちづくり運動に邁進。2015 年には理事長を務めた。
  現在も日本政策学校の研究生として、また財政研究会地方議員連盟
  では発起人として立ち上げに関わり参加議員と
  多彩な議題を共有しながら学びを続けている。

重点施策
🔹松本糸魚川連絡道路の早期着工に向けた全面的な支援
🔹さまざまな企業・団体との連携を強化し、当市への投資を促進、支援
🔹移住促進、市内の空き家・空き地の利活用を促進させる体制づくり


取組み、支援する基本政策
安心・安全に暮らせるまちづくり
🔹インフラ整備、生活基盤の整備、除雪・排雪対策の支援
🔹防災意識向上、減災を意識した取り組みの支援
🔹警察や消防との連携を強化した防犯対策の支援
🔹水資源の保全・活用、景観形成の誘導・保全

産業（商業・農業・観光業・林業）のにぎわうまちづくり
🔹起業・創業支援、働く場や機会の充実
🔹産業間の連携による流通促進に向けた支援
🔹商品開発などのしやすい仕組みづくり、販路拡大、ブランド力強化の体制支援
🔹企業誘致・移住定住の推進に向けた体制強化、滞在型観光の推進

ひとりひとりが元気に活躍できるまちづくり
🔹市立大町病院の安定した病院経営の強化
🔹保険・医療・福祉の連携促進と、誰もが健康で暮らせる体制づくり
🔹結婚・子育ての支援の充実、多様な相談に対応する体制の強化
🔹健康づくり、こころの健康づくりの推進

人と人との絆を深め、人を育むまちづくり
🔹教育環境の整備、コミュニティースクールの推進、キャリア教育の推進
🔹生涯各期における学習機会の充実、社会教育推進体制の強化
🔹芸術・文化・スポーツの振興、活動の支援
🔹市民がまちづくりに参加しやすい体制づくり

この４年間は、コロナによって社会が大きく変容し、当市は、主力産業である観光業そして、農業、飲食業、サービス業など関連する多くの産業が大きな痛手を受けました。
国際情勢にも大きな動きがあり、エネルギー価格の高騰や物価の上昇など、市民生活への影響も4年前には考えられない状況です。

これからの地方都市の運営はますます厳しくなります。市長と市議会は互いに牽制と協力をくり返しながら、より良い市政の実現を目指す関係です。厳しさをますこれからの地方を、未来の大町市を意識し、停滞を招くことなく着実な市政運営を進めるべく行動し、行政と市民の懸け橋となる議員として行動してまいります。