子どもの学び支援事業について

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまで我が会派として、子どもたちが家庭の経済状況により、

学習塾や習い事の機会を失われることがないよう、大阪市で実施しているような

バウチャー券などの手法を用いるなどの支援策を要望してきたところです。

今回、子どもの学びの支援策として、生活保護受給中の小学３年生から

小学6年生の児童を対象に塾や習い事に通う費用を補助する事業が示されたことに

ついては、一定評価をしますが、全国的に何らかの心理的、情緒的な理由等で

学校に登校しない、あるいはしたくともできない児童、いわゆる不登校児童が

増えている現状をお聞きします。

そうした子どもたちの居場所の一つとしてフリースクールがありますが、

このフリースクールについても、この事業の補助対象になるのかお伺いします。
 

生活福祉課長答弁

本事業は、文化芸術活動やスポーツ活動、または学校で取り扱われる科目等に

関する事項の指導、訓練、補習等を行う事業者が提供するサービスを補助の

対象とする予定です。

フリースクールにつきましては、事業内容が多岐にわたるものと認識していること

から、補助の相談や申請をいただいた際には、個別に事業内容を確認させて

いただき、補助対象に該当する場合は補助を行うなど、適切に対応してまいります。

小池質問　　　

フリースクールが、本事業における補助対象の範囲に該当する場合、

授業料等が補助の対象となることは理解しました。

そこで次に、本事業を生活保護受給世帯に対して、どのような方法で周知し、

確実に支援につなげていくのかについて、お伺いします。

生活福祉課長答弁

事業の周知方法につきましては、年に4回、生活保護受給世帯すべてに郵送しています「春夏秋冬のお知らせ号」に事業紹介を掲載するとともに、小学３年生から

６年生までの子どもがいる対象世帯に対し、個別にご案内するなど、

必要な方に必要な支援が届くよう、適切に周知してまいります。

また、市ホームページにも事業の紹介ページを掲載し、広く周知を図ってまいります。

小池要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本事業が、経済的な事情や不登校など、さまざまな困難を抱える子どもたちの

学びの機会を保障する有効な施策となるよう、以下の点について要望します。

① フリースクールや多様な学びの場について、柔軟に補助対象とすること。
② 支援を必要とする世帯に確実に情報が届くよう、個別通知や相談体制の充実を

　図ること。
③ 子どもの状況や家庭環境に寄り添った、切れ目のない学び支援につなげて

　いくこと。

今後も、枚方市として「誰一人取り残さない」学びの支援の実現に向け、

制度の充実に継続して取り組まれるよう、強く要望します。