枚方市のシティプロモーションの在り方に ついて

小池質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．枚市のシティプロモーションの在り方について、まず、ネーミングライツ事業についてお聞きします。

枚方市では、平成３１年４月の岡東中央公園を皮切りに、市の施設に企業名や商品名を冠した愛称を付与し、その対価を得るネーミングライツ事業についての取り組みが進められており、財源確保の観点から非常に有意義な取り組みであると認識しています。これまで対象施設を拡大しながら募集方法を工夫して進めてこられましたが、ネーミングライツ事業の現状と課題をどのように捉えておられるのか、お伺いします。

総務部長答弁

４．枚方市のシティプロモーションの在り方について、お答えいたします。

ネーミングライツ事業につきましては、令和６年度の実績として41施設を対象に現在までに26施設で実施し、年間契約額は約３,２６０万円となっており、制度開始以降、導入施設の増加に伴い事業者の皆様からの関心も高まってきたと感じています。一方で、これまで募集を行ってきても契約締結に至らない施設への対応が課題となっており、今年度は、新規施設と合わせて19施設について募集を行う予定です。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまで複数回募集を行っても契約に至らない施設があり、前回の募集金額で試算すれば、年間で約540万円の収入機会を逃している状況です。
この機会損失は非常にもったいないことです。

財源確保が求められる中で、契約が長期間成立しない施設については、ネーミングライツ料の見直しなど、柔軟な方針転換も必要ではないでしょうか。

また、今年度は19施設での募集を予定されているとのことですが、今後のセールス方針や募集に向けた意気込みについても併せてお伺いします。

総務部長答弁

これまで応募がなかった施設につきましては、議員お示しのネーミングライツ料を含めた募集条件の見直しも必要であると考えております。今年度の募集にあたりましては、事業者訪問時など、あらゆる機会をＰＲのチャンスと捉え、より積極的な情報発信を行うことで、すべての施設で契約締結できるよう、施設の所管部等とも連携し一体となって取り組んでいく考えです。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ネーミングライツ事業は、市の財政基盤を支える重要な取り組みであり、成果がはっきろとわかりやすく、効果的な取り組みです。
より積極的なプロモーションを行い、一つでも多くの契約に結びつくよう期待しています。
 

次に、企業版ふるさと納税についてお伺いします。

本制度は、市と企業の双方にメリットのある仕組みですが、企業へのプロモーションが鍵になります。現状の取組と課題、今後の戦略や寄附額増加に向けた取組について、お伺いします。

 

市長公室長答弁

企業版ふるさと納税の現状としましては、職員による企業への直接的な働きかけや企業とのマッチング業務委託事業者も活用しながら、取り組みを進めており、令和５年度は９社から合計２４６０万円、令和６年度は１８社から物納も含め約２９００万円のご寄附をいただいています。

課題としましては、職員が直接企業へアプローチする際に必要となる、営業のノウハウやスキルを身につけること等があげられます。そのため、昨年度は副業人材として、民間での経験豊富な企業版ふるさと納税アドバイザーから助言を受け、職員がその知識や技術を蓄積しながら企業へ働きかけを行ってきたものです。

今後のプロモーション戦略や寄附額増加に向けた取り組みとしましては、DMの送付や職員による直接的なアプローチなどの企業への働きかけに向け、各部署から企業に対して積極的にPRしたい事業や本市とゆかりのある企業などの取りまとめを行っております。さらに魅力的な事業の発掘や対象企業の拡大を図るとともに、寄附の使い道や成果を見える化することにより継続的に企業から支援いただけるよう取り組んでまいります。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業版ふるさと納税における企業との連携や支援の取組も重要ですが、それに加えて、企業と一体となったプロモーションの推進も、今後さらに力を入れるべき分野と考えています。

特に、昨年度活用された副業人材から得られた知識やノウハウを庁内に活かし、連携型のプロモーションにもつなげていただきたいと思います。

そこで、企業と連携したプロモーション活動の現状と、今後の連携強化に向けた取組についてお伺いします。

 

市長公室長答弁

企業と連携したプロモーション活動の現状につきましては、ステーションヒル枚方の開業に合わせ、京阪グループと連動して広告を展開するとともに子育て地域情報誌とタイアップした記事の掲載など活動を行ってまいりました。また、不動産事業者との連携は子育て世代の転入促進に効果的であることから、本市の子育て支援施策をまとめたチラシやデータを提供し、事業者のホームページや住宅販促用チラシに活用いただいております。今後も不動産事業者はじめ、本市と関わりのある企業との連携を強化するなど、本市の事業や魅力をしっかり発信できるようプロモーションに取り組んでまいります。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業のノウハウやリソースを活かすことは、市民生活の安定にもつながる有効な手段であり、市のブランドイメージの向上にもつながると考えます。
引き続き多様な企業との連携を進め、効果的なプロモーションに取り組んでいただきたいと思います。
 

続いて、観光施策についてお伺いします。

本市には、宿場町やひらかたパーク、豊かな自然など魅力的な観光資源があり、周遊型観光の展開が重要と考えます。
令和4年の代表質問でもくらわんかツーリズムや市内のコンテンツの有効活用についても要望させていただきました。
本市ならではの観光コンテンツを組み合わせることで、まちを満喫していただき、市内に宿泊していただく周遊プランが必要だと考えますが、取り組み状況についてお伺いします。

観光にぎわい部長答弁

本市の観光コンテンツをつなぎ合わせた周遊プランにつきましては、昨年度、大阪観光局や本市の候補DMOなどの観光関連団体と連携し、枚方宿や国見山などを巡るツアーの造成を行い、商品化を実現するとともに、市内の観光スポットや魅力的な店舗等をつなぎ合わせたモデルコースの造成を行ったところです。

また、昨年６月に市駅前に開業したカンデオホテルズと候補DMOが連携し、市駅周辺の飲食店マップの配布や、水都くらわんか花火大会の観覧プランの販売を行うとともに、造成したツアーにおいて宿泊プランも選択できるよう調整を行っているところです。

令和７年度においてはプロモーションの取組を強化し、引き続き、大阪観光局や候補DMO等と連携を図りながら、本市の魅力を発信するなど、観光施策に取り組んでいく考えです。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本市の観光施策として、周遊プランの造成や宿泊需要の喚起に取り組んでおられることは理解しました。

一方で、現在、大阪観光局と関西医科大学が連携して進めている「大阪国際医療貢献推進委員会」では、医療ツーリズムの推進が図られています。枚方市には関西医大をはじめとする高度な医療機関が集積しており、「医療環境の充実」は他市にはない強みです。

このような地域資源を活かし、医療ツーリズムや、映画・ドラマ等のロケ地誘致を進めるフィルムコミッションなど、多様な角度から本市の魅力を発信する観光施策も、今後必要ではないかと意見しておきます。

また、市のプロモーションについては、施策がまだ十分に市民へ届いていないという声もあります。自然体でターゲットを明確にした情報発信が必要だと考えますが、枚方市全体のプロモーションについて、現在の取組をお伺いします。
 

市長公室長答弁

本市では、枚方市全体のプロモーション活動や情報発信施策を推進するために、庁内委員会として「情報発信施策推進委員会」を設置しております。当委員会においては、全庁一丸となった効果的な情報発信の取り組みとして、令和５年度から市の最重点施策である「子育て」をテーマに、「だから、枚方」をキャッチフレーズに設定し、子育て世代をターゲットにした、SNS広告の発信やシティプローモーションサイトの更新、また先ほどお答えしました京阪グループや不動産事業者などの企業と連携した活動を展開するなどプロモーションを積極的に進めているところです。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

庁内委員会で市のプロモーション方針を決定していることは理解致しました。
今後も施策の検討と改善を継続し、市民にも伝わる魅力あるプロモーションを期待します。

一方で、マーケティング視点に基づく戦略的なプロモーションの展開も必要だと考えます。
例えば千葉県流山市では、、2004年からの約20年以上前からマーケティング課を設置し、民間企業出身の専門人材を登用しています。「都心から一番近い森のまち」という都市像を明確に掲げ、共働き世帯の子育て世代を定住層と定めて効果的な情報発信を行い、シティプロモーションの成功事例として注目されています。

このように、都市の将来像を明確にし、民間的視点を取り入れたブランディングの手法について、本市のプロモーション活動の取り組みとしてどのように考えておられるのか、お伺いします。

市長公室長答弁

本市では、「だから、枚方」をキャッチコピーに「子育て」をテーマにしたプロモーションを進めておりますが、議員お示しのように、プロモーションによってターゲット層に魅力を伝えるだけでなく、市の目指す姿が市民にもしっかりと伝わり、市民に誇りに思ってもらえることは重要なことであると認識しています。

今後も、マーケティングの視点による流山市のプロモーションや他市の取り組みも参考にしながら、全庁一丸となって、より効果的な施策や手法などを検討し、市民の方に誇りに思ってもらえるような市のブランドのイメージ向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 

小池要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市のブランドイメージが向上すれば、市民にとっての誇りとなり、「訪れてみたい」「住んでみたい」と思われるまちへと繋がっていきます。これは単なる情報発信ではなく、市の未来を左右する重要な投資であり、まち全体の価値を高める戦略そのものです。

いま、子育てや観光、企業連携など様々な分野でプロモーションの基盤が整いつつあります。だからこそ、全庁を挙げて一段階上の本気のシティプロモーションに取り組むときではないでしょうか。

加えて、流山市のように民間の専門人材を登用し、マーケティングの視点からまちの魅力を言語化・構造化し、戦略的に発信することが不可欠です。枚方市にもそれができるポテンシャルがあると考えます。

市民にとって誇れる「枚方らしさ」を育て、それを確かな戦略で広く伝える。その先頭に立つ司令塔の配置を含め、市の価値を高めるプロモーション体制の確立をお願いして私の質問を終わります。