🏛️ 条例ってなに？

国が作るのが「法律」
市や町・都道府県が作るのが「条例」
👉 地域限定のルール です。

📍 どこで効力があるの？
その条例を作った 自治体の中だけ で使われます。
例：木津川市の条例 → 木津川市の中だけで有効。

👥 誰が作るの？
条例は、次のどれかの方法で作られます。

1️⃣市長が提案 → 議会が決める
2️⃣議会が提案 → 議会が決める
3️⃣市民が直接請求 → 議会が決める

👉 最後は市民が直接動ける仕組み。
👉 だから 条例は市民の生活に直結する大事なルール です。

📍「木津川市における太陽光発電設備に関する条例」とメガソーラー問題の時系列まとめ

■ 2018年 🌲⚡
木津川市で 甲子園13倍・12万枚パネル のメガソーラー計画が判明。しかし、その場所は 昭和28年南山城水害の被災地。

天井川4本が決壊
鳴子川で 507か所の山崩れ
山城町：死者32名、負傷602名、家屋全半壊119戸
広域では死者・行方不明336名、家屋全壊752戸

住民は「この場所に大規模開発は危険すぎる」と強い危機感を抱き始める。

■ 2019年3月 📝
住民が「計画反対」「規制条例を作ってほしい」と請願議会は 全会一致で採択 → 計画は中止。

住民は「市も議会も理解してくれた」と安堵。

■ 2019年11月 ⚠️
市が条例案を公表。しかし、その内容は 禁止区域ゼロの“規制なし条例”。

住民からは、「これでは事業者を守る条例だ」
「住民の安全が置き去り」と強い批判が噴出。

■ 2019年12月〜2020年6月 🗣️
この時期、住民の行動は最も活発化。

🔹住民が行ったこと
地元3地区が協定を結び、正式に連携
昭和28年災害の資料を集め、専門家並みの調査を実施
市長・京都府・議会へ繰り返し要望書を提出
市の説明不足に対し、抗議文を全戸配布

🔹議会での動き
「住民説明会を拒否しても手続きは進む」という市答弁に強い怒り
「条例は住民の命を守るためのもの」という立場を一貫して主張

🔹住民の思い
「市民の命を守る条例を作ってほしい」
「災害の歴史を無視しないでほしい」
「地域を知らない人が勝手に進めないでほしい」

🔹議会での動き
私は、他自治体の条例を示しながら「災害危険区域を禁止区域にすべき」  と12月議会、3月議会、6月議会と繰り返し要求。
しかし、市は「弁護士協議で困難」と回答し、住民の不信感がさらに高まる。

住民の粘り強い行動が、市の姿勢を徐々に動かしていく。

■ 2020年7月 🎉
ついに、住民の要求が実り、
災害危険区域を禁止区域とする条例が可決！

住民は「ようやく命を守る条例ができた」と胸をなでおろす。

■ 2021年12月 🚫
関連の別事業者が再び計画を進めようとする。
住民は即座に抗議し、議会も「条例に基づき同意しない」  という発議を全会一致で可決。
→ 計画は再び中止。

■ 2025年3月6日 📰
京都新聞の報道で、事業者が木津川市を提訴したことが判明。主張は 「2020年の条例は無効」。
裁判は現在も継続中。

住民は「条例を守り抜く」という強い決意を新たにする。

■ 2026年3月18日 🏛️
定例会で「裁判の進捗を報告すべき」と要求。
しかし市は「係争中のため説明できない」と回答。※裁判は公開で行われており、事後報告は可能。

👉 議員として、今後も裁判の行方を注視していきます。