不登校児童生徒の受け皿のひとつとなっているフリースクール等の学校以外の場で行う学習活動に対する経済的支援を市議会を通して国へ訴える請願。

半年前と同じく不採択となり無念です。子どもの半年は大人の数年に匹敵する長さと重さがあります。
なんとか動かしていきたい。

［以下賛成討論全文］

昨年12月議会にて提出された同様の請願は不採択となりました。その間近隣大治町、蟹江町では同様の趣旨の請願が採択されており、全国30以上の都道府県に広がりを見せています。

昨年12月議会での反対討論では、「学校の体制、そういったものをきちっと、また協議していかなければならない」点と、「フリースクールというそのもののくくりも現状まだはっきりとしていない」点により、時期尚早との討論があり、不採択となっています。

しかしながら、国の動きを見ると、文部科学省が教育委員会や地方公共団体の担当課長に宛てた通知『不登校に関する調査研究協力者会議報告書』の中で、「不登校の要因や支援ニーズは多岐に渡り、そのすべてを学校・教育委員会のみで担うことは限界がある」旨と、「教育委員会等とフリースクール等の民間団体等が連携し、〜〜〜、対話を通じた双方の顔が見える関係の構築を行っていただくようお願いします」とあります。

つまり、国が不登校児童生徒の支援については、学校や教育委員会の限界を認めて、フリースクール等の存在を必要としていることがわかります。

にも関わらず、フリースクール等の月3.3万円の経済的な負担については、国において十分に議論がされていないことから、本議会からも声を国にあげ、現状を認識頂き、不登校児童生徒の学習機会が確保されていく様サポートしていく必要があることから、本請願採択の必要を訴え、賛成の討論とさせていただきます。

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