• 1962年 沖縄県北谷町生まれ
  1986年 フィリピン大学経済学部卒
  1986年〜2012年 沖縄タイムス社（主に基地問題を担当、論説委員、社会部長を歴任）
  2007年 ハワイ東西センター客員研究員（米軍再編を研究）
  2012年 フリージャーナリスト・沖縄国際大学非常勤講師
  2019年 4月21日衆院沖縄3区補欠選挙初当選
  2020年 9月28日立憲民主党沖縄県第3区総支部長

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〜米軍基地編〜

■辺野古不要の普天間返還プランを策定、実現を目指す
県民投票の総意は辺野古の埋め立て中止と普天間飛行場の即時運用停止です。全市町村長が署名した「建白書」、県議会全会一致の決議「海兵隊の県外・国外移転」は、海兵隊の運用見直しで実現可能です。普天間も辺野古も不要となります。

■基地従業員の雇用不安を解消
米軍再編で影響を受ける従業員は約4000人と言われます。基地整理・縮小が及ぼす雇用への影響は国の責任で万全を期すべきです。離職者対策の強化、職場配置転換などきめ細かな対応を実施させます。

■基地返還・縮小の計画を策定
県民投票の総意は辺野古の埋め立て中止と普天間飛行場の即時 運用停止です。全市町村長が署名した「建白書」、県議会全会 一致の決議「海兵隊の県外・国外移転」は、海兵隊の運用見直 しで実現可能です。普天間も辺野古も不要となります。

■高齢化した地主へもきめ細かな対応
賃貸継続や売却希望の地主に対する「跡地利用促進基金」の 創設を提唱します。管理団体が民間企業に貸し出し運営する ことで土地活用を持続可能にします。「銃剣とブルドーザー」 で土地を奪われた地主への当然の補償です。

■既存施設の利活用を可能に
返還予定地内にある高層住宅など を取り壊す制度を改め、既存施設 を賃貸業へ転換できるような仕組 みを設計します。大学や研究所を 設置できる空間を活用しない手は ありません。

■日米地位協定を見直し主権を守る
地位協定問題の本丸である3条の施設管理権を米軍から日本 に移管させます。また、航空特例法撤廃と基地への国内法適 用を実現させることで、基地被害に対し、住民は自らを守る 法的手段を手に入れることができます。

■欧州並みの基地使用協定くらい締結させたい
地位協定の改正と合わせて、軍事飛行場での飛行時間、飛行回数、外来機の制限や、基地への立ち入り権などを定めた基地使用協定の締結は、もはや同盟国の標準装備です。基地周辺住民の生活を守る協定は主権国家の常識です。

■沖縄を平和のバッファゾーンに
日米中の真ん中にある沖縄を非武装化することで軍事的緊張をほぐすことは、アジアに恒久平和をもたらします。国家の犠牲となった多くの御霊に報いるためにも、沖縄が平和の祈りを発信し、希望の灯を広げる役割を担います。


〜経済・暮らし・生活編〜

■児童保育を拡充
沖縄の保育士は３年間で約３０００人増加。効果は出ていますが、出生率全国１位の沖縄では申込数は増加し続け、特に０〜２歳児の受け皿確保は急務です。

■中北部地域の夜間保育環境の整備
夜間に働くお母さん、お父さんを応援。県南部に比べ遅れている夜間保育の拡充で、安心して子どもを育て、いきいきと働ける環境を整備します。

■高齢者ケアを再検討
沖縄も超高齢社会に突入。県が策定の「第７次沖縄県医療計画」を基本に在宅医療、看護の制度を整え、高齢者が地域で生活できる環境づくりを進めます。


〜その他の施策〜

■観光で北部を元気に
大型クルーザー寄港地の本部町からヤンバル周遊の路面電車（ＬＲＴ）構想と世界自然遺産登録。自然を守りながら観光振興を。特産品を電子商取引で海外への販路拡大を目指します。

■輸送コスト低減で企業収益と所得をアップ
大型クルーザー寄港地の本部町からヤンバル周遊の路面電車（ＬＲＴ）構想と世界自然遺産登録。自然を守りながら観光振興を。特産品を電子商取引で海外への販路拡大を目指します。

■子どもへの暴力、虐待を撲滅
千葉県小４女児虐待死は心が締付けられる悲劇です。沖縄でも生活した、小さな命を守れなかった制度上の不備をなくし、児童虐待防止法の成立と県独自の条例制定を。

■やんばるに新名所
北部に「琉球ビレッジ」（仮称）を立地し、ショッピングセンター、屋台村などの観光スポットを誘致し、一体的な観光振興を目指します。

■沖縄ブランドで海外市場を狙う
「１国２制度に準じた自治州」で、海外との交通・交易アクセスを拡大・自由化し、地場産業の発展につなげます。沖縄が誇る伝統、文化を観光業や製造業の資産に。

■社会発展を人への投資で
公共事業のために市町村が社会福祉や子育て支援などを削って裏負担と維持管理費を出す、これが貧困の問題の温床。振興策を人材育成、社会福祉にシフト。

■沖縄の地方分権、自己決定権を
現在の振興策は政府の直接関与が強く地方分権を阻んでいます。政府が県を乗り越え直接市町村へ配分できる交付金が問題。沖縄の自己決定権を。

■沖縄を物流拠点に
米国、中国、アジア、日本本土のあじまー（十字路）である沖縄にＩＴ産業や医療・バイオなどの企業集積を推進。中北部地区に中継貿易の拠点形成を。

■北部の医療体制を充実
北部の医師不足対策として「医師確保対策補助事業」の国負担増額、県内医学部卒の県立病院の養成枠、統合される北部病院の研修医受入枠の拡大で、医療偏差を軽減。

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ここに書ききれない政策がまだあります。
詳しくはHPをご覧ください。

新型コロナが猛威を振るう中、国民の命を守り、助けが必要な人に手を差し伸べるのが政治の最大の責務です。大きな痛手を受けている沖縄の経済はこの危機を乗り越える知恵と勇気、リーダーシップが必要です。
その先頭に立って沖縄の未来を切り拓（ひら）く政治を行うため、再び国政をめざします。

玉城デニー沖縄県政をサポートし、提案型の政治を実践していきます。

沖縄は1年後に復帰50周年を迎えます。社会インフラが整い、国内有数の観光地となり、暮らしは便利になりました。実質経済成長率は高く、魅力ある都道府県ランキングで常に上位、人口も増え住みやすい地域です。

ところが県民所得が上がらず、離島県の不利性から物価が比較的高く、農業や製造業が伸び悩んでいます。沖縄が飛躍するにはこれまでとは違う経済振興策が必要だと考えています。

長年、解決されない課題が米軍基地問題です。私は普天間飛行場の即時閉鎖、名護市辺野古埋め立てによる新基地建設を必要としない解決策を提案してきました。

米軍基地問題の抜本的な解決、新たな振興策には思い切った変革が必要です。

私たちは力を合わせて国民の民意に応えるため「政権交代」をめざします。