• 電通在職時には、東北の復興支援事業の構築〜運営やインドネシア、タイなど地方と海外を直接結ぶ事業、国内企業の地方プロモーションなど幅広い業務に携わる。
  
  地方の人口減少、自治体の消滅に危機を覚え愛媛に帰ってからは地域経済の活性事業、主催事業多数、観光開発事業等を展開。海外展開ではインドネシア、ベトナムに通い、事業開発に努める。
  
  またデザインアソシエーションNPOの理事も務め、スポーツ文化芸術振興も後押しする。
  農業支援のための人材確保事業や外国人労働者の確保、また不登校や引きこもりの支援社団を立ち上げるなど子育て教育関連に注力。
  
  地域の生き残りをかけて活動を続ける。

私は、2026年の松山市長選挙に際し、松山の未来のために、6つの約束をお示しします。
言葉を並べるだけでなく、いつ実現するかまで正直にお約束し、守れたかどうかを、皆さんが確かめられるようにします。

一、堀之内を、家族で一日過ごせる街の真ん中へ。
長く止まっていた計画を動かし、2030年のグランドオープンを目指します。

二、JR松山駅前の再開発を、止めず、引き継ぎ、前倒す。
すでに始まった民間の流れを加速させ、工事の間も「待つ時間」を心地よくします。

三、若い世代、特に20代の女性が帰ってこられる松山へ。
先進地・流山市に自ら足を運んで学び、子育ての仕組みと「戻ってこられる仕事」を整え、2030年に転出超過ゼロを目指します。

四、市民の手取りを増やす。
市役所に「松山を売り込む課」をつくり、商店や企業のデジタル化を後押しし、東京の仕事を松山でできる環境をつくります。

五、松山空港の近くに、四国最大級のAIデータセンターを誘致し、任期内の着工を目指します。
地元企業への発注と、若者が誇れる新しい仕事を、松山に。

六、城山の対策工事を任期内に完了し、市全域の危険な斜面も総点検します。
7月12日を松山の防災の日とし、県としっかり組む市長になります。

そしてこれらの政策とは別に、毎日の暮らしを便利にします。
薬のドローン配送、呼べば来るバス、公民館のお助け所など、高齢者の方々にとって暮らしやすい松山の街づくりに取り組みます。

私は、財源の裏付けのない政策は語りません。民間の力を先に、税金は後に。
現場の声を聞き、聞くだけで終わらせず、必ず結果につなげます。
「松山を、経営する」。
その覚悟で、この街の新時代を、皆さんと一緒につくります。