陳情第７号「消炎鎮痛剤や抗アレルギー薬など、薬の追加負担を行わないことに関する意見書の提出を求める陳情」

自由民主党西東京市議団（佐藤大介議員除く）は、本陳情には反対いたしました。

我が国の医療保険制度は、必要な医療を誰もが受けられる国民皆保険制度として、国民生活を支える重要な基盤です。一方で、少子高齢化の進展により医療費は増加を続けており、現役世代の保険料負担も重くなっています。

この制度を将来にわたり持続可能なものとするためには、限られた医療保険財源を、より医療上の必要性が高い分野に重点的に活用していく視点が不可欠です。

今回のOTC類似薬に関する制度見直しは、保険適用そのものを廃止するものではなく、保険給付を維持した上で、一定の追加負担を求めるものです。また、がん、難病、長期療養、低所得者等への配慮措置についても検討されており、必要な医療へのアクセスを一律に妨げる制度とは言えません。

もちろん、患者負担の増加や受診控えへの懸念には十分配慮する必要があります。また、花粉症やアレルギー疾患など多くの国民が日常的に使用する薬剤まで対象としていることについては、制度設計として慎重な検討が必要であり、対象範囲や配慮措置については今後も不断の見直しが求められると考えています。

しかし、本陳情は「薬の追加負担を行わないこと」を国に求める内容であり、医療保険制度の持続可能性や現役世代・将来世代の負担軽減という観点が十分に踏まえられているとは言えません。

自由民主党西東京市議団は、国民皆保険制度を守るためには、必要な医療を確保しつつ、セルフメディケーションの推進、保険給付の重点化、世代間の負担の公平性を図る改革が必要であると考えます。

以上の理由から、本陳情には反対いたしました。

なお、反対した会派は自民（8）維新（山崎）無所属（長井）で、その他会派の賛成で採択されました。