衆院予算委員会で中野ひろまさ衆議院議員は、政治改革から経済・教育・住宅政策まで幅広く取り上げ、「信頼」と「成長の果実をどう暮らしに届けるか」を軸に質疑しました。
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1．政治改革：企業・団体献金と第三者監視機関
冒頭、中野議員は「政治への信頼がすべての前提」として、企業・団体献金の規制強化について結論を出すべきだと主張し、高市総理に答弁を求めました。
総理は、規制強化は企業・団体の政治活動の自由にも関わるため、必要性・相当性を各党で議論すべきとの立場を示しました。
あわせて、政治資金を監視する第三者機関の設置について早期実現を求め、総理は立法に向けた議論が進むことに期待を示しました。
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2．SNSと選挙：偽情報・収益化への対応
中野議員は、選挙におけるSNSの影響拡大を踏まえ、
•    フェイク情報や誹謗中傷
•    切り抜き動画の収益化
•    外国勢力による情報介入
といった課題を提示。総務大臣は、表現の自由に配慮しつつ、プラットフォーム事業者への対応要請や注意喚起を実施したと説明。制度改正の是非は各党協議で検討すべきとの考えを示しました。
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3．成長投資・危機管理投資と財政規律
政府が掲げる17分野の成長投資について、中野議員は
•    これまでのGX・AI投資の延長か
•    複数年度・別枠管理と財政規律の整合性
•    本当に賃上げにつながるのか
を問いただしました。
総理は、GXや半導体支援と同様に予見可能性を高める枠組みを広げていくと説明。必要な支出は当初予算に計上しつつ、債務残高の伸びを抑え、市場の信認を確保する方針を示しました。
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4．中小企業の賃上げ環境整備
中野議員は、円安・物価高・金利上昇の中で中小企業の賃上げ余力が乏しい現状を指摘。賃上げを事業者任せにせず、国が環境整備を行うべきと求めました。
総理は「丸投げしない」と明言し、稼ぐ力の強化や予見可能性向上を強調。
公正取引委員会は、改正下請法を踏まえ、関係省庁と連携した面的執行の強化（合同パトロール、集中調査等）を進めると答弁しました。
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5．教育投資：公立高校の質向上
私立高校無償化が進む中でも、中野氏は公立高校、特に専門高校の質向上が重要だと提起。地域産業を支える高度技能人材の育成こそ未来への投資だと強調しました。
文科大臣は、高校改革のグランドデザインや基金活用により、地域に必要な人材育成を支える考えを示しました。
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6．住宅政策：価格高騰と既存住宅活用
都市部の住宅価格高騰について、中野氏は短期売買や国外取得の実態調査を確認。国交大臣は、都心部で一定の傾向が見られるとし、引き続き実態把握と抑制策を進めると答弁しました。
さらに中野議員は、新築供給の減少と既存住宅流通の停滞を指摘し、空き家や既存ストック活用への政策転換を提案。国交大臣は、耐震化・省エネ化支援や流通促進策を通じ、住まい確保の環境整備を進めると述べました。