【町田市立小学校　いじめ　意見書】

２０２１年度町田市議会第三回定例会が閉会しました。

ご報告すべきことは多くありますが、取り急ぎ「ネットいじめ」に関しての意見書が全会一致で採択されましたので記載させていただきます。

以下内容です。

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表題：インターネット上のいじめ抑止に関する意見書

インターネットの普及やSNSの発達等により、私たちは簡易にコミュニケーションをとることができるようになった。しかし、その一方で匿名による誹謗中傷などが後を絶たず、深刻な社会問題となっている。また、インターネット上による社会問題は、誹謗中傷にとどまらず、教育の現場でも「いじめ」の要因ともなっている。
このような状況下において、文部科学省では新しい「学習指導要領」として「GIGAスクール構想」を進めている。
「GIGAスクール構想」とは、児童生徒1人1台の学習者用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想のことであり、子どもたちの未来を見据え、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた政策とされており、2020年度には全教室の無線LAN環境整備と学習者用端末の1人1台の導入が決定している。町田市においても、児童生徒に対し1人1台のタブレット端末を配布しており、現在無線LAN環境整備などに力を入れ、新型コロナウイルスの影響下でリモート授業等の対応も含め各児童生徒がタブレットを家庭に持ち帰っている状況にある。
このような環境下で今回町田市立小学校に通っていた6年生の女子児童が「いじめ」を受けていたという趣旨の遺書を残し自殺したという報道がされた。
この事件の中では学校で配られたタブレット端末のチャット機能が使われ誹謗中傷が繰り返されていたという可能性が指摘されている。
文部科学省では、平成25年に制定された「いじめ防止対策推進法」の中で「いじめ」の防止等のための対策の調査研究の推進等について定めているが、実際は調査研究及び検証をするための発信者情報の開示請求などを学校や教育委員会が行い調査・検証を行う法的体制が整っていないのが現状である。
そこで町田市議会は、今後「いじめ」により尊い児童の命が失われないよう、国に対し以下について求める。

1　「いじめ」による自殺の可能性がある場合、地方自治体や学校が調査・検証する体制を速やかに立ち上げるため、「いじめ」に係る発信者情報の開示請求等ができるよう法的整備を求める。
2　「GIGAスクール構想」によるタブレット端末による「いじめ」が今後起きないよう、児童生徒同士がやり取りできるチャット機能等の使用制限強化を求める。
3　今回町田市で起こった事件に関する調査・検証体制を速やかに立ち上げ、事態の真相を明らかにすることを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。