• 長崎大学医学部卒。
  
  勤務医、厚労省医系技官を経て、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)公衆衛生大学院修士課程、東京医科歯科大学大学院博士課程修了。
  
  夫、長男(高校生)と地元在住。
  地元で子育てをしつつ、毎日地元から国会へ通勤。
  
  総務大臣政務官、自民党の厚生労働部会長代理、農水・国交・文科部会副部会長、女性局長代理等を歴任。
  専門の医療はもちろんのこと、皆様の豊かな暮らしを実現するために、あらゆる分野に幅広く尽力。
  
  今は、外務副大臣として、厳しさを増す国際情勢の中、外交努力を重ねることで、日本の国益、そして世界の平和と安定に向け、日々全力で活動中。
  
  

医学生時代に、野口英世博士に憧れ、アフリカや中東などで診療活動を行う中で、病気の治療のみでは解決しない、その背景にある紛争や貧困などの政治社会構造、安全保障といった課題を痛感しました。



そのような時、干ばつに苦しむアフガニスタンで井戸を掘る活動をされていたペシャワール会・中村哲医師から、
「将来は、病気を癒すだけでなく、社会全体を癒せるような医師になりなさい。」
とご指導頂いたことが、政策、政治を志す原点となりました。


病院勤務医を経て、現場の課題を政策から癒したいとさらに思い、厚生労働省の門を叩き、医療介護政策に従事。
12年間、出産、子育てを抱えつつ必死で奔走する中、現場の厳しい逼迫状況、イノベーション支援、一方での現役世代の負担軽減含めた社会保障の持続可能性、東日本大震災など、様々な課題に直面しました。
徐々に「役人でできることは限界。大きな意思決定は政治の覚悟とリーダーシップが必要」と考えるようになり、政治の志を決意しました。


「今、そして次世代に向け、日本の国益、国民の安心安全を、確固たるものとしたい」
「世界の平和と安定、繁栄に貢献したい」
「小さな声、声なき声に光を当てたい」
「不条理や不公平を正したい」


そのような政治信念に基づき、国会で地元で、日々全力で駆け回っています！どうぞ気軽にお声掛けください！

お困りごとがございましたら、国光事務所までお寄せください！

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近年、コロナ禍、ウクライナ危機、急激な円安や物価高など、世界はかつてない激動の時代に直面しています。
こうした状況の中、世界一のスピードで少子高齢化が進む日本では、医療・介護・年金に加え、出産・子育てへの不安が一層高まっています。

また、長引くデフレからの転換期において、エネルギー価格を中心とした物価上昇が家計や事業経営を直撃し、社会的に弱い立場の方々をはじめ、多くの皆さまが将来への不安を抱えています。
今こそ政治が責任を果たし、支えるべき人に確実に支援を届ける正念場です。

医師として、また子育て当事者としての知見を活かし、これまで以下の政策に取り組んできました。

医療・福祉政策
• コロナ対策の推進
• 物価高に負けない医療・介護分野の経営支援・処遇改善
• 医薬品・医療機器開発の促進
• 医師確保対策
• おひとり暮らしの方への支援

子ども・子育て政策
• 出産の無償化
• 児童手当・大学奨学金の拡充

さらに、大学での研究経験を踏まえ、つくば研究学園都市の強みを活かしたイノベーション支援として、エネルギー対策、GX、ヘルスケア、農業、インフラ整備などにも積極的に取り組んでいます。

また、外務副大臣として、医学生時代からアフリカ・中東・ウクライナなど有事に直面する地域で医療活動に携わってきた経験を活かし、厳しさを増す国際情勢の中で、日本の国益を守り、世界の平和と安定に貢献する外交努力を重ねています。

強く、豊かな日本を次世代につなぐため、国民お一人おひとりの生命・財産、そして安心と安全を守る政策を、全力で前に進めてまいります。

つくば市、土浦市、 石岡市、かすみがうら市、 つくばみらい市の皆さんへ

コロナ禍や物価高など、先の見えない不安が続く中、皆さま一人ひとりの声に寄り添い、支えていく政治がこれまで以上に求められています。

私は「現場主義・寄り添う政治」をモットーに、皆さまのお声を直接伺い、それを政策に反映させるため、日々奔走しています。
どんなことでも構いません。どうぞ、いつでもお気軽にお声をお寄せください。

特に、地元・茨城県南地域においては、
• 国道6号・354号をはじめとする交通網の整備
• 桜川・恋瀬川・小貝川などの河川整備
• 全国3位の生産額を誇る茨城農業への支援
• 日本最大の研究学園都市・つくばのイノベーション支援
• 高校問題をはじめとする教育環境の充実

といった地域課題に対し、地元選出の衆議院議員としての使命を胸に、県や市、ご関係の皆さまと緊密に連携しながら、きめ細かく改善に取り組んでまいります。

次世代を担う子どもたちが将来にわたり安心して暮らせる、「持続可能な社会」を築くため、誠心誠意、努力を重ねてまいります。

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