• ◆ 経 歴
  昭和36年4月3日生れ　年齢６３歳
  昭和52年　　 石越中学校卒業
  昭和55年　　 迫桜高校(旧若柳高等学校卒業)
  昭和57年　 東北測量専門学校測量建設課卒業
  昭和57年 4月 奥田建設株式会社入社
  昭和63年10月 東鉄工業株式会社入社
  平成28年 4月　登米市議会議員に出馬して初当選
  　　　　　　　 （令和２年４月　再選 現在２期目）
  ◆ 資 格
  ・一級土木施工管理技士 　・コンクリート技士 　・測量士・無人飛行機技能者
  ◆ 役 職
  ・平成25年～26年　石越町地域審議委員
  ・平成25年～27年　東京理科大学こうよう会　宮城県支部長
  ・令和4年～6年　迫桜高校同窓会副会長(旧若柳高校)
  ・登米市ドローン協会会長
  
  

　◆ 政治を志したきっかけ
長年にわたり家族や地元を離れ、首都圏を中心に様々な地域で建設業の仕事をしてきました。地域の活動にも参加することができず、複雑な心境の中、高速道路や鉄道などの社会インフラを作ってきた知見や多くのまちで生活者としてまちづくりを学んだ経験を生かし、いつか自分が生まれ育った登米市を活気あるまちにしたい、高齢者から若者までが暮らしやすいまちづくりを行いたいと考えておりました。現在、三十年間務めた会社を辞め、お陰様で登米市議会議員として活動をしています。
「人をつくり、暮らしをつくり、そして、まちをつくる。」という決意のもと、全力で取り組んでまいります。

地方自治(まちづくり)は民主主義(みんなで考え行動する)の学校
・議員は問題を受け止め、多様な民意を適切に自治体の行政に反映することが、これまで以上に必要な課題となっている。
・ 住民のコンセンサス(合意)をつくる必要 がある議員は一定の専門性を保ちながら、多様な層の住民の参画を志向する方向性を考えられる。
ご意見お問い合わせはこちらから
登米市市政をアップデート(最新の状態に更新)するアイデアを募集しています。
議員は問題を受け止め、多様な民意を適切に自治体の行政に反映することが、これまで以上に必要となっています。住民のコンセンサス(合意)を得ながら、議員は一定の専門性を保ち多様な市民の参画のもとでまちづくりの方向性を見出していくことが大切になっています。

急速に進行する少子高齢化社会、私はこの課題に取り組むため、市民の皆さんに３つのテーマについてご意見を募集します。
１　子育てしやすいまちづくり　　２　医療・福祉政策
３　まちづくりの担い手の育成

市民の声が明日の登米市をつくります！ 市民の皆様のご意見お待ちしています。

いわぶち正弘とめづくり
子育て・若者世代への支援→医療・福祉の充実→産業の活性化→教育・文化歴史の継承
１．子育て・若者世代への支援
　　・インフルエンザ予防接種無料
　　・小中学校の給食費の無償化
　　・子育て井戸端会議
　　・子育て(食育教室の開設)
　　・子育て4プリ(遊びぶっり・食べっぷり・学びぶっ・り・働　　　　
　　　きプリ)養成塾
　　・子育て世代の協力サポート
　　・子育てクリエート(公共施設を活用した居場所の創設)の協力推進)
2.　医療・福祉の充実
・無痛分娩１０万円の補助
　　・医療ニーズに応じた地域医療サポートセンターの確立
　　・@あらゆる世代の福祉の拡充
3.　産業の活性化
　　・産業誘致と雇用の確保
　　・農商工のとめブランドの情報発信
　　・田園都市を生かした観光農園と特産販売
　　・みやぎ県北道路の東北自動車への接続(北方)
　　・ILC国際リニアコライダーの誘致推進
4.　教育・文化歴史の継承
　　・高等教育の支援制度強化
　　・小中学校給食費無償化実施
　　・教育施設全体の再整備
　　・ICT教育の強化
　　・登米高等尋常小学校の国宝文化財指定を目指す
　　・石ノ森章太郎ふるさと記念館周辺の景観整備
２.社会インフラ
(1)迫川、夏川の支障木の撤去と災害対策
(2)水道管の整備と漏水人工衛星での管理
(3)みやぎ県北道路の東北縦貫自動車への接続(北方バイパス)
３.産業振興
(１)後継者の育成の推進・担い手の支援政策強化
(２)農業・畜産・林業の持続的経営の融資と所得補償の確保
①東北の食糧安保基地の確立の体制整備
②畜産飼料の自給率アップ
(３)ILC国際リニアコライダーの誘致推進
①革新的な技術の発送により新たな価値を生み出し、社会に大きな変化もたらす　30年間で45兆円
①東北の食糧安保基地の確立整備推進
(4)ふるさと納税・企業版ふるさと納税応援寄付金の強化
(5)入札は市内に本社をあることが指名基準で明記
(6)県北道路インター付近に観光農園の整備
(7)空き家対策事業整備促進
４.医療・介護
(1)地域医療一般急性期医療と高度急性期医療の機能分担の強化
(2)高齢者の通院・買い物・金融機関への足の確保、助け合いサービスの強化
(3)タクシー券居住区域月4回の発行
5.議員定数の削減
(1)4名の議員定数削減

◆ ご意見・お問い合わせ
登米市市政をアップデートするアイデアを募集しています。
・連絡先　宮城県登米市石越町東郷字苦木92-1
　　　　　岩　渕　正　弘（いわぶち まさひろ）
　　　　　　携帯電話　080-5555-7107 　自宅　0228-34-3185

登米市(仮称)地域交流センターの課題
　合併特例債(市町村合併で必要な事業の財源として使用可能な地方債)の満了（2030年まで）を控えた公共施設複合化（複数の機能を持つ公共施設）の検討プロセスにおいて明らかなった課題、特に合併特例債に係る問題など、「地域交流センター」事業は解決しなければならない課題にまみれている。

【課題１】検討不十分な複合化施設の組合せ
「地域交流センター」事業では、起債制度の期限満了が迫れる中、各核施設個別計画（公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・統廃合などの計画）には複合化事業を立ち上げることになって、複合化施設の組み合わせの検討は不十分であると言わざる得ない。そもそも施設の集約は2020年の9月に表明されているにも関わらず、2021年1月の個別施設計画においてはそれが、一切反映がなされておらず、施設の複合化において適切な総合的にコントロールのための手続きがなされてはいない。

【課題2】移転先集約先の場当たり的選択
　2020年9月には、迫庁舎、中江中央公園などがある市有地が移転集約先として選定された。その際、立地適正化計画（居住や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関して定める包括的な計画）の策定の表明がされており、中江地区が計画上の拠点として位置づけされた。公共施設全体の再編よりも移転地の選定が先行している。

【課題3】事業債の補助率の高さゆえの複合計画の選択（登米市総合計画との不整合）
　合併特例債では、建設計画に基づく事業であれば記載が可能である。登米市(仮称)地域交流センターの事業は2023年12月の登米市建設計画の改定において、「市民交流施設に行政機能を付帯させた多機能型複合施設の整備」事業債により補助率の高い合併特例債が選択されることとなった。合併を契機に効率的な公共施設の再編を図ることは合併効果を発現させる上で重要ではあるが、これは合併前の市町村間の施設の重複を整理する意味合いに留まる。登米市建設計画において複合化が選択された背景は総合管理計画が要求する総合的コントロールよりも踏込みが弱い。

【課題４】事業性による複合化の施設面積の削減
　合併特例債では、事業債よりも補助率が高いにもかかわらず施設面積の削減を要件としていない。「交流センター事業」も、複合化前に比べると延べ床面積が大幅に増加しており、適切な規模の判断基準がないまま、施設の計画がなされている。


【課題５】現行施設の早期解体
　事業債では、公共施設の総量コントロールの観点から、複合化対象となった旧施設は5年以内に除去するか、用途変更を図らない限りは、複合化の起債が認められない。しかしながら合併特例債を使用した本事業では、中田町庁舎や南方庁舎については除却や用途変更は行われず、総合支所として維持する方向が模索されている。このことからも「地域交流センター事業」は公共施設の適正的な考え方に逆行しているといえる。

【課題６】財政力
財政力指数（地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数）は、地方公共団体の財政力を示す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。一般的に、財政力指数が 1.0を上回ると、地方交付税交付金が支給されない「不交付団体」となり、1.0を下回ると地方交付税交付金が支給される。
登米市の財政力指数 0.36は、全国平均の0.49378 より低く、財政的には厳しい状況にある。財政的な自立度が低いことを意味する。人口が減った分サービスを供給するにあたって気をつけないと今後地方交付税が減らされる。
本市は財政調整基金を活用して財政運営を行っていますが、近年は財源不足により多額の取り崩しが続いる。このため、数年後には財政調整基金が枯渇する恐れがある。また、地方債残高が税収の約7倍に相当する約540億円にまで膨らんでおり、財政的に厳しい状況が続いている。
「地域交流センター」の建設費の概要補助金①都市構造再編集中支援事業21億円、②「地方債合併特例債」113.5億円③基金(積立)0億円④一般財源13.1億合計147.6億円となる。建設費は国からの補助金は70％残りの30％は市民が返済することになる。人口減少社会が急激に加速することが確実に予測され、将来の世の中の動向が読めない状況での建設はあまりにも無責任である。

【まとめ】
　登米市の「仮称地域交流センター」は、合併特例債の起債期限である2030年までの建設を目指して始動したが、想定している工程に照らし合わせると、合併特例債の期限ぎりぎりの駆け込み的な事業になっている。
また、「地域交流センター」の①基本構想②基本設計のプロセスは脆弱であり素人的な発想である。このままでは、工期内に工事が完了せず、設計変更により、工事費が増加した場合すべて一般財源で支払うことになり市民サービスが著しく厳しくなる。今後、財政再生団体に陥る可能性はないのか詳細な検討が必須である。