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乃木 涼介

ノギ リョウスケ/56歳/男

乃木 涼介

あなたを想う力。 税制を変える。未来を変える。

選挙 第49回衆議院議員選挙 (2021/10/21)
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大阪7区 - 票

肩書 立憲民主党大阪府第7区総支部
党派 立憲民主党
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乃木涼介 プロフィール・略歴

パーソナルデータ

生年月日 1964年08月23日
年齢 56歳
星座 おとめ座
出身地 大阪市

略歴

  • NHK朝の連ドラ『マッサン』では、メガネ姿の白井部長役として高い評価を受ける。大学在学中、スカウトを受け歌手に。演技の世界に魅せられ俳優の道へ。下積み時代にはバイク便や引っ越しなど、非正規雇用の現場で働く。5年前撮影中に『母が危篤』の連絡を受けるも、最期に立ち会うことできず。翌年に第一子が誕生、自らの人生で少子高齢化の課題と直面する。それを期に『子育て環境の充実と人生100年時代の社会保障』を考え、課題解決するため政治の道を志す。

乃木涼介 政策・メッセージ

政策メッセージ

アフターコロナ

コロナ感染拡大により社会、企業、家庭において必要なもの、不必要なものが浮き彫りとなりました。例えばPCR検査を始め感染症対策としての医療体制、行政のIT化、効率化などはさらに必要となり、満員電車での通勤や無駄な会議、印鑑での書類作業などテレワークにより不必要なものもわかってきました。インバウンドやカジノに頼り過ぎてきた政府の政策も見直さなければならず、それにあわせて社会の仕組みや社会保障制度も新しく設計しなおさなければなりません。
新しい政治の力で既得権益を打破してこれからの日本の仕組みを変えていかなければ日本の未来はありません。
社会保証制度も今のままでいいのかでしょうか。
私はベーシックインカムを推進すべきだと考えています。
アフターコロナ、少子高齢化、ITやロボティクスの進化、今後の世界は大きく様変わりします。
富の再分配が政治の役割でありさらに必要となってきます。

ベーシックインカムとは。最低限所得保障の一種で政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給する政策。


子育て支援で、産み育てやすい社会へ

少子化が進み、現在1年間に生まれる子どもの数は90万人を切りました。
この日本では少子化が問題化してから本気の対策というものが取られてきませんでした。海外にはそのヒントがあります。
たとえばフランスは家族給付の水準が高い上、第3子以上の家族にはさらに経済的支援を手厚くしています。
さらには経済的支援だけではなく保育の充実にシフトし、出産、子育て、就労に関して幅広い選択ができるような環境整備をし、両立支援を強め出生率を回復しています。
スウェーデンでは両立支援のほか児童手当、育児休業制度、多様かつ柔軟な保育サービスを提供していますし、フィンランドではネウボラという有名な切れ目のない子育て支援制度があります。
こういった例を取り入れながら子育て世代を全力で支援していくべきだと考えます。
そして世の中には希望しながら子どもを持つことができない方がいます。
経済的な理由や生活に追われあきらめてしまっている人たちがいます。
我が立憲民主党の枝野代表は先の国会で不妊治療の保険適用などを政府に求めていました。
それには新政府も前向きな発言があり是非ともそのような負担をなくしていくことに全力をあげていきます。
それと同時に結婚だけにとらわれるのではなく多様性を認め様々な形で子どもを生み育てられるような環境をつくっていきます。
子どもたちはこの国の宝です。
社会全体で子どもを育てられる環境、制度をつくってまいります。

大企業優遇から家計優遇へ

日本は1989年消費税を導入してから約30年間労働者の平均賃金はほとんど変わりません。一方欧米では、1.5倍から2倍、お隣の韓国では収入は5倍に増えました。そんな中、安倍政権が始まってから実際に使えるお給料(実質賃金)は下がり続けてきたのです。
社会保障のためと消費税増税を繰り返してきたその裏で実は法人税を引き下げ続け、その結果プラスマイナスで日本の税収は30年間ほとんど変わりがないのです。法人税を下げるために消費税を上げてきたと言われても仕方ありません。その結果みなさんの賃金はあがらないのに、大企業は400兆円を超える内部留保を蓄えました。(コロナ前)
この国GDPの6割を占めるのが内需、すなわちみなさんがモノを買ったりサービスをうけたりするものです。そのみなさんが使えるお金を減らし続けて果たして景気は良くなるのでしょうか?答えはノーです。
通常、増税はインフレのときに行なうもの。にもかかわらず、デフレでお金まわりが鈍っている今、市中からお金を減らすような政策を打ってどうするのでしょう。家計を増やし、市中にまわるお金の量を増やしていく財政支出政策が、今は必要とされているのです。特に新型コロナウイルスにより、日本の経済は大打撃を受けています。求められるのは、家計を増やし、豊かにしていく政策です。増税ではなく、検討すべきは減税なのです。

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