今月で高市早苗首相が就任してからちょうど半年が経ちました。

「約束をひとつずつ実行したい」と意気込んでおられますが、衆院選の目玉公約である食品の消費税率を2年間限定でゼロにする政策が、与党内から「POSレジ改修が間に合わない」との理由で先送り論が出ています。

X（旧Twitter）では「選挙で言ったことを早くやれ！」「レジを言い訳にするな」「結局やらないのよ」といった批判の声が集中しています。

特に再拡散されているのが、衆院選選挙特番（TBS）での爆笑問題・太田光氏とのバトル動画です。

太田光氏「もしできなかったら責任はどう取る？」

高市首相「なんか意地悪やなぁ……最初からできへんと決めつけんといてください」

このやり取りは、選挙中から「高市首相が苛立っている」「太田氏の意地悪質問」と大いに話題になりました。

今また「結局先送りじゃないか」「太田氏の質問が正しかったのでは？」と動画が広く拡散されています。

太田氏が「責任の所在を明確にすべき」と指摘した内容が、半年後の今、改めて注目を集めているようです。

「レジの壁」って本当のハードル？ 与党内慎重論の理由

高市首相は就任前から「国の品格として食料品の消費税は0％にすべき」と主張してきた悲願の政策です。

しかし就任後は「日本のPOSレジシステムは8％と10％で固定化されており、改修に9ヶ月〜1年以上かかる」「大手スーパーやコンビニは在庫管理システムと連動しているため大変」と繰り返し説明されています。

与党内の一部からは「小規模店舗は比較的早く対応できますが、大手はシステム全体の連動改修が必要で、混乱を避けるために準備期間を置くべき」との先送り論が出ています。

一方で「海外バラマキや増税のときは素早く対応するのに、減税になるとレジを言い訳にするのか」という野党やネット上の批判も根強い状況です。

政府側は中小企業向けにスマレジなどのPOSシステム導入支援として、補正予算で数百億円規模の補助金を計上し、対応を急いでいるとのことです。

ただ、業界からは「年度内実現は厳しい」「来春以降になる可能性が高い」といった声も聞かれています。

一方で支持率はまだ高止まり……でも下落傾向が見られます

安全保障・外交分野では着実な進展が評価されています。

国家情報局設置や日米首脳会談での成果、「多くの国から信頼される国であり続けたい」という姿勢が、保守層を中心に支持を集めているようです。

最新の支持率調査では

• 共同通信：63.8％前後
• 日経・東テレ：一時72％
• 朝日新聞など：50％台後半〜60％台

と依然として高水準を保っていますが、徐々に下落傾向が見られます。

物価高対策の評価は割れており（評価約40％に対し、評価しない約44％前後）、生活関連の公約実現が今後の支持率に大きく影響しそうです。

X上でも意見が二極化しています。

「安保は進んでいるので良いが、生活の公約が後回しでは支持が離れるぞ」

「公約は公約です。レジ改修には補助金を出して全力で取り組んでほしい」

といった声が聞かれます。

今後の焦点は「国民生活直結の公約実行力」です

就任半年で安全保障・外交面では一定の成果を上げられた高市政権ですが、

選挙で最も注目された「食料品消費税ゼロ」の実現が、正念場を迎えています。

• レジ改修の加速支援は本気で進められるのか
• 財源はどう確保するのか（特例公債に頼らない方針）
• 給付金などの代替策も組み合わせるのか

与党内の調整、野党の追及、そして国民の声にしっかり応えていく必要があります。

「やる」と明言された以上、具体的な工程表とスケジュールを国民に分かりやすく示すことが大切でしょう。

半年の節目で改めて浮き彫りになったのは、「公約を守る」という政治の基本がいかに難しいかということです。

高市首相が長年の「悲願」をどのように実現されていくのか。

これからの半年が、本当の勝負どころになりそうです。

「レジの壁は本物のハードルだと思いますか？ それとも言い訳でしょうか？」

「太田光氏の質問は的を射ていたと思いますか？」