おはようございます。高野よしおです。
昨日、ふるさと納税の話をさせていただきましたが、ふるさと納税のPRをうまく活用している自治体は多数あります。
うまくいっている自治体はSNSでの発信が
非常に活発です。
守谷市におきましては専用アプリを含めると公式で7つ。
阿見町は3つしかありません。
特に若者世代が活用しているInstagramの
アカウントはありません。
これで子育て世帯に対して
うまく情報が伝わるのでしょうか？
広報誌を送っているからだけで
いいのでしょうか？

政策だけを優先し、サービスを
疎かにしてはいけません。

どの世代に対しても情報が伝達できる手段
があると思います。

回覧板もそのひとつですが
最近では回覧板もデジタル化され、
かつ防災情報の発信まで可能です。

防災拠点より、防災情報の的確な案内も
１つの防災対策ではないでしょうか？

※Instagramは阿見町観光協会はあります。

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