教育センター御中　

教員向けAI研修の質問

昨年夏、和泉市では、教員向けとして、指導案作りも含めたAI研修が行われたと聞いております。
これは文部科学省が構築を進める「デジタル学習指導要領」への対応と考えられます。
「デジタル学習指導要領」は、2027年度提供開始を目指していると言われており、小学校が2030年度、中学校が2031年度から始まる予定です。

導入スケジュールの詳細としては、
2027年度〜（提供開始目標）文科省が学習指導要領とその解説をWebベースのデジタル基盤へと移行（機械可読なデータ化）。
2028年度〜（先行実施）情報教育（AIに関する学習など）の拡充や、各学校が授業時数を柔軟に配分できる「調整授業時数制度」が先行して開始。
2030年度〜（全面実施・教科書本格導入）小学校から新指導要領が全面実施され、同時に法改正された「デジタル教科書」も正式に本格導入開始。
と、報道されています。

2026年8月末に公表された中教審の素案では、「生成AIが読みやすい形（機械可読データ）で指導要領を提供する」方針が明記され、これにより、国が用意したAIアプリ等に指導要領を読み込ませ、教員が「指示（プロンプト）」を打ち込むだけで、自動で指導案や授業スライドが作成される環境が整います。
これは業務効率化につながる一方で、教師が自ら考える「教材研究」のプロセスを省略させ、「国（AI）が提示した通りの授業をそのままなぞるだけの、指導力なき教師」を生み出しかねないとの懸念も言われております。

このような状況の中、和泉市での研修は、それに沿ったものであったのでしょう？
そうであるなら、世界で先行して導入されているスウェーデン、 フィンランド、ノルウェー、オランダなどで、教師の指導力低下、子どもの集中力・記憶力欠如、手書き文字の崩壊などを招いた結果、紙の教科書やドリルへの回帰が行われていること、ユネスコも2023年の報告書で、「過度なICT（情報通信技術）の使用は生徒の成績に有害な影響を及ぼす」「テクノロジーが教育の質を高めたという確固たる証拠はない」と世界各国に規制を呼びかけていることと、どのように整合性を待たせたものでしょうか？