習志野市議会議員いちずみ(市角)雄幸です。

第1回定例会で「要介護認定業務のデジタル化について」、昨年の９月定例会に引き続き質問。来年度予算において、要介護認定業務にかかるデジタル化の予算、約１５００万円が予算化される予定です。

要介護認定業務のデジタル化とは？

・要介護認定業務のデジタル化は、全国的にあまり多くの例はない。令和３年からデジタル化の導入を計画。

・具体的なデジタル化の導入は２点、１点目は、調査員が作成した認定調査票の内容の整合性や記入漏れを確認するためにAIを導入すること。AIによる確認によって、従来の目視による確認が省略できるため、業務負担の軽減が期待できる。

２点目は、介護認定審査会でのタブレット端末の活用です。審査会委員に送付している資料をデータ化し、クラウドで管理し、タブレット端末で閲覧できるようにすることで、送料や紙の削減につながり、審査会委員や職員の事務作業の省力化が期待できる。また、タブレット端末を活用することで、資料を持ち運ぶ必要がなくなり、いつでもどこでも閲覧することができる。これにより、審査会委員の負担を軽減し、担い手不足の解消にもつながると考えられる。

★デジタル化による効果・省力化★
◯認定調査票の整合性などを確認するためのＡＩ導入

これまで目視で年間最大で約８００時間をかけ行われていた確認作業が、おおよそ２００時間程度で完了する見込み

◯介護認定審査会におけるタブレット端末の導入
これまで審査会資料の印刷に年間で１５０時間程度要していたものが、資料をデータ化することにより印刷に要する時間は不要となる。一方、資料をデータ化し、クラウド上にデータを移行させることに要する時間として年間で１０時間程度かかる見込み。また、紙の削減については、紙資料がデータ資料になることで、コピー用紙がおおよそ年間１２万枚削減できることが想定され、約１７万円の経費の削減となる見込み。そのほか、審査会資料を審査会委員に配布する際の郵送料で、約６５万円の削減見込み。

今後も業務の省力化や効率化について、事務改善などを検討し続ける予定とのことてす。