小平市は不交付団体へ、財政は豊かになったのか？

法人市民税約29億円追加増収だが国のお金(交付金)約8億円は減収(無し)になります。

日本全体では令和6年度普通交付税交付額が決定 総額17兆5470億円（前年度比+1・7%）
~不交付団体は83団体となっています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000958654.xlsx

令和6年度の普通交付税の総額は17兆5470億円（前年度比+1・7%）となりました。さらに、交付税の不交付団体は、政令市では川崎市に次いで今年度は名古屋市も不交付団体となる等、1都82市町村の83団体が不交付団体となりました。

立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 小金井市 小平市 国分寺市 国立市 多摩市 瑞穂町

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するものです。
自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもの。

不交付団体は財政が豊かともいえる。2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の平成２１年には２０団体、２２年には４２団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。令和６年度は８３団体に増え、その結果、交付団体は４６道府県、１６３６市町村の計１６８２団体。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000958657.pdf

小平市では、平成17年度から21年度までは不交付団体でしたが、景気後退による市税の 落ち込みの影響などから平成22年度に交付団体となり、平成23年度以降も、引き続き交付 団体となっています。交付額は、平成25年度から28年度にかけては減少しました。

法人市民税約29億円追加増収だが国のお金(交付金)約8億円は減収(無し)ですと
21億円が浮いているように見えますが、小平市は交付と不交付団体とのスレスレなので、法人から税収が多くいただけるかは企業業
績次第。

交付金前提で予算を組むわけにもなかなか見立てが難しく財政担当者の手腕、基金戦略、そして給食費無償化のように東京都、ないしは国からどれだけ資金をいただくことができるのかが戦略としては必要だと思います。